９月２２日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、園山繁議員、田中明美議員、（自民党議員連盟）、川上大議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の５人が質疑を行いました。園山議員は、「地方創生」「ブルシット・ジョブ」などについて、田中議員は、「コロナ対策予算」｢県立高校の魅力化」｢しまコトアカデミー｣「知事のメッセージ発信」などについて、川上議員は、「『しまね留学』」「学校体育館のエアコン設置」「カーボンニュートラル」などについて、岩田議員は「地域別最低賃金」｢飲食店の支援｣｢アフターコロナの観光振興策｣などについて、吉野議員は、「コロナ対策」｢労働者協同組合法｣「海洋プラスチックごみ対策」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、東京と島根の土地公示価格の格差について「東京銀座の地価は政治・経済の中心で人口集積が格段に大きいという価値から生じたもの」とし、公務員給与の格差については「『地域準拠』とする法律の規定があり、仮に県職員給与を国家公務員並みに引き上げると200億円の財源が必要となる」などと述べました。籏野総務部長は、人口と世帯数の推移について「昭和30年の島根県の人口は92.9万万で東京都は804万人、1世帯当たりの構成人数は5.01人と4.47人で、令和2年の人口は67.1万人と1,405万人、世帯人数は2.40人と1.94人」、『しまね留学』について「令和4年度は県立学校に184人、私立学校に302人を受け入れしている」、安食健康福祉部長は、コロナ感染の全数調査後の感染防止対策について「２価ワクチンの積極摂取と簡易検査キットの活用による感染確認が重要」、結婚、出生数の推移について「昭和30年の島根県の婚姻件数は6,559件で出生数は17,162人、令和3年は2,336件と4,415人」、野津教育長は学校魅力化について「県立学校の県外推薦枠は定員の50％以下とするのではなく、入学者の50％を下回る水準に設定すべきと考える」などと答弁しました。