９月１７日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は、加藤勇議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員(県議会自民党)、白石恵子議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。加藤議員は「島根創生」｢経済対策｣「県税収入」「若者支援」「障がい者支援」などについて、嘉本議員は「医療・介護サービスの維持」｢生活困窮差の支援｣「産業人材の育成」｢自動車用充電設備の設置｣｢島根大学への支援｣などについて、白石議員は「困難を抱える女性支援法」「コロナの後遺症」「医療的ケア児の通学支援」「犯罪被害者支援条例」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、県内の経済対策について「コロナ禍やウクライナ情勢による諸物価高騰に対しては公共交通に対する燃油対策や農・畜産に対する飼、肥料対策、企業の事業継続を図る観点からの資金繰りや消費拡大、省エネに対する設備投資支援などを実施しており、今後は国の経済対策や業界団体の意見を参考に機動的に対応する」とし、犯罪被害者支援条例について「全国の状況や県民の意向を踏まえ、条例制定を検討したい」と述べました。籏野（はたの）総務部長は、コロナ対応にあたる職員について「保健所や感染症を所管する職務の101人と管理職20人の時間外勤務が1月あたり100時間を超えている」とし、藤井地域振興部長は、小さな拠点事業の地域リーダーについて「事業に取り組む139公民館で65歳以下は19人、65歳以上が120人」、安食健康福祉部長は、生活困窮者の自立相談件数について「コロナ禍前の令和1年度は年間1,432件で、令和2年度が3,491件、令和3年度2,293件」、竹内環境生活部長は、県内の電気自動車について「令和3年度末の登録車数はEV６９０台、PHV８５７台で、充電設備は202か所」などと答弁しました。