９月１５日、島根県議会９月定例会は、各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は山根成二議員、県議会自民党は原拓也議員、民主県民クラブは角智子議員の３人が質疑を行いました。山根議員は「コロナ対策」「島根創生計画」「島根大学の新学部創設」｢人口減少｣「産業分野におけるデジタル化」「ＪRの路線維持」｢観光振興｣など12項目について、原議員は「コロナ対策」「島根創生計画」｢デジタル田園都市構想への対応｣「大社地域のマリーナ建設」｢田圃ダム｣｢ふるさと教育｣など７項目について、角議員は「島根創生計画」「県財政」「コロナ対策」｢教員の負担軽減｣｢女性活躍｣｢高年者雇用｣など９項目について、知事や関係部局長、教育長、公安委員長、警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、コロナ対策について「『社会経済の回復と保健・医療分野の負担軽減』という政府の新しい対処方針が示されたことに鑑み、９月２６日から感染者の全数把握を改めるとともに県民に対する移動の自粛や飲食、教育活動等の制限を求めない」とし、県内企業の資金繰り支援について「コロナの第７波による飲食や観光、運輸などの業種に厳しい事態が生じており、制度融資の返済が開始される令和５年５月を前に新たな支援施策を検討する」、中国や韓国との地域交流について「韓国の慶尚北道は平成１７年に交流協定を破棄されたが島根県は交流の意志を有しており、コロナ禍で中断している中国の寧夏や吉林省との交流は適切な時期に再開できる」と述べました。太田政策企画局長は島根創生計画について「人口減少対策などの進捗はコロナ禍もあって令和３年度末のKPIの達成率は44％」、野津教育長は、島根大学の新学部について「県内高校生にとって就学の選択肢が拡大することを歓迎し、大学と協力して新学部のPRにつとめたい」などと答弁しました。