島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）は、令和４年度末で期限切れとなる離島振興法の改定に伴う島根県の新しい離島振興計画に盛り込むべき事項について１０月３１日および１１月１日の２日間、隠岐の島町、西ノ島町、海士町および知夫村の各役場を訪問し、関係者の意見聴取を行いました。ました。隠岐の島町では、島民の移動に限られている航路や航空路の運賃助成を観光客に拡大するとともに本土地域に比べて割高となる燃油価格に対する助成を制度化すべきとの意見がありました。西ノ島地域では介護や保育の人材確保や本土との交流経費の支援にかかる意見があり、海士町では全国一律の医療や介護など報酬について離島の特殊性を勘案すべきとする意見、知夫村では空き家の有効活用に資する改修や産品の流通コストに関わる支援についての意見がありました。隠岐地域は総じて高齢化率が本土に比べて高いものの、意欲的な交流人口や関係人口を増加させる取り組みによって若年人口の確保が図られており、近年、海士町や知夫村では2～3％の人口増が実現するなど取り組みの成果が顕れており、今後は、交流動線の基幹である航路の拡充や交流や滞在の起点となる住家とりわけ 空き家の有効活用、対外発信の要諦となるDX,ICTへの対応強化などについてしっかりとした支援を行うことによって離島地域の継続的な自立が図られるのではないかと感じました。
１０月２８日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事から新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策にかかる緊急要望と令和５年度の国の予算編成等にかかる島根県の重点要望について説明を受けました。新型コロナウイルス感染症対策では検査体制と医療提供体制の整備や生活困難者への支援など６項目、原油価格・物価高騰対策では農業者や漁業者等への支援など３項目、平成５年度の重点施策では、デジタル 化への対応強化やJRの路線維持など９６項目で、知事、議長が１１月１０日と１１日に関係省庁を訪れる予定とされています。全員協議会の終了後には決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和３年度の財務監査報告を聴取し、分科会では所管部局から提出された事務事業の報告資料について質疑が行われました。第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、令和３年度に商工労働部が発注した1,000万円を超える委託事業の発注が31件におよび10億円を超える事務事業3件の委託先に同一法人が関わっている実態が明らかとなり、募集や選定経過の透明性を疑問視する意見がありました。また、この日は、成相安信議員（在職40年）と森山健一議員など2人（在職35年）、園山繁議員など3人（在職20年）、および中島謙二議員など5人（在職15年）に10月25日に広島県で開催された全国都道府県議長会の自治功労表彰が伝達されました。
国会ではコロナや安全保障、円安、諸物価高騰などを脇に置いて、週刊誌報道に端を発した『統一教会問題』追及が国政の最重要課題とばかりの議論が続いていますが、10月25日、野田佳彦元首相が参議院選挙の最中の7月8日に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対する追悼演説の結びで、議場の国会議員に呼びかけた「議員各位に訴えます。政治家の握るマイクには、人々の暮らしや命がかかっています。真摯な言葉で議論を尽くし、民主主義をより健全で強靭なものへと育て上げていこうではありませんか。」とのフレーズに大きな賛意が寄せられています。小生も野田元首相の演説に感銘を受けた一人ですが、この演説を聞きながら英国のマーガレットサッチャー元首相の「思考は言葉となり、言葉は行動となる。行動は習慣となり、習慣は人格となる。人格は運命をかたちづくる。」という言葉を思い浮かべました。民主主義社会において政治に関わる者が一番大切にしなければならないものが『言葉』であり、識を磨き、教養を高め、魂をかたむけた『発言・提言』ができるよう精進を続けたいと思います。