１０月２８日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事から新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策にかかる緊急要望と令和５年度の国の予算編成等にかかる島根県の重点要望について説明を受けました。新型コロナウイルス感染症対策では検査体制と医療提供体制の整備や生活困難者への支援など６項目、原油価格・物価高騰対策では農業者や漁業者等への支援など３項目、平成５年度の重点施策では、デジタル化への対応強化やJRの路線維持など９６項目で、知事、議長が１１月１０日と１１日に関係省庁を訪れる予定とされています。全員協議会の終了後には決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和３年度の財務監査報告を聴取し、分科会では所管部局から提出された事務事業の報告資料について質疑が行われました。第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、令和３年度に商工労働部が発注した1,000万円を超える委託事業の発注が31件におよび10億円を超える事務事業3件の委託先に同一法人が関わっている実態が明らかとなり、募集や選定経過の透明性を疑問視する意見がありました。また、この日は、成相安信議員（在職40年）と森山健一議員など2人（在職35年）、園山繁議員など3人（在職20年）、および中島謙二議員など5人（在職15年）に10月25日に広島県で開催された全国都道府県議長会の自治功労表彰が伝達されました。