島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）は、令和４年度末で期限切れとなる離島振興法の改定に伴う島根県の新しい離島振興計画に盛り込むべき事項について１０月３１日および１１月１日の２日間、隠岐の島町、西ノ島町、海士町および知夫村の各役場を訪問し、関係者の意見聴取を行いました。ました。隠岐の島町では、島民の移動に限られている航路や航空路の運賃助成を観光客に拡大するとともに本土地域に比べて割高となる燃油価格に対する助成を制度化すべきとの意見がありました。西ノ島地域では介護や保育の人材確保や本土との交流経費の支援にかかる意見があり、海士町では全国一律の医療や介護など報酬について離島の特殊性を勘案すべきとする意見、知夫村では空き家の有効活用に資する改修や産品の流通コストに関わる支援についての意見がありました。隠岐地域は総じて高齢化率が本土に比べて高いものの、意欲的な交流人口や関係人口を増加させる取り組みによって若年人口の確保が図られており、近年、海士町や知夫村では2～3％の人口増が実現するなど取り組みの成果が顕れており、今後は、交流動線の基幹である航路の拡充や交流や滞在の起点となる住家とりわけ空き家の有効活用、対外発信の要諦となるDX,ICTへの対応強化などについてしっかりとした支援を行うことによって離島地域の継続的な自立が図られるのではないかと感じました。