５月５日は「子供の日」。祝日法の第２条に「子供の人格を重んじ、子供の幸福をはかるとともに、母に感謝する」とする制定趣旨が書かれている国民の祝日で、１９４８年に制定されました。皐月の空に鯉のぼりが泳ぎ、子供たちがのびのびと、賑やかに遊ぶ様を目にすると、何かしら幸せな気分になりますが、１５歳未満の年少人口は下降の一途で、全国では全人口に占める割合が11.8％程度で1,500万人に満たないとされ、島根県では昭和３０年に３２万人を数えた子どもの数が８万人を割り込むなど『少子化』は極めて深刻な状況です。岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、具体策を６月に示す骨太方針で示すとしていますが、現状で聞こえてくるのは、年金・医療・介護など老人福祉に手厚い社会システムを温存したまま、出産費用や子ども手当の増額などが検討されているとのことで、抜本的な子育て支援政策の構築には程遠いものと感じます。アベノミクスによる大量の通貨供給が給与・賃金の上昇に連動せず、必ずしも国民の豊かさにつながっていないことが婚姻や出産の阻害要因になっていることは紛れもない事実であり、核家族の進展という社会背景を考慮すると、先ずは、若年世代の給与水準の大幅引き上げと子育て家庭に対する大胆な育児休業制度の充実が少子化対策の端緒であると感じます。
5月3日は憲法記念日。1947年の5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して制定された国民の祝日で、祝日法にはその趣旨を「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」としています。憲法は、法治国家における最高法規で、ある意味「国のかたち」を示すものですが、７６年を経て、緊急事態や国会、自衛隊のあり方、個人の権利、婚姻、教育など社会の有り様と憲法が必ずしも整合しない事象が次々と生じてきています。国内の社会情勢や国際的な安全保障環境が激変するなかで 、内閣が憲法解釈の変更を閣議決定、いわゆる「解釈改憲」で乗り切る弥縫策には限界があり、日本が独立主権国家として国防や緊急事態に関する根本規定を欠いたままの状況は国会の怠慢です。衆議院の憲法審査会の論議を「サルのやること」と比喩した人物に至っては、国政を語る資格などありません。岸田文雄首相は任期中の改憲発議を明言し、自民党は憲法改正実現本部を組織、地方組織である都道府県連もこれに呼応しています。国民の多くは憲法の見直しを否定しておらず、衆参の憲法審査会は１日も早く改憲に向けた論点整理をまとめ、合意が整った条項から国民投票に付する手順を示すべきでではないでしょうか。
４月１７日、島根県議会議員の資産等の公開に関する条例と島根県政務活動費の交付に関する条例および島根県政務活動費の交付に関する規 程に基づいて、「資産等の公開に関する報告書」で前年分（1月1日～12月31日）の所得や資産状況を、「政務活動費収支報告書」で前年度（4月1日～3月31日）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付して議長に提出しました。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和４年分の所得金額は20,008,950円で、資産の補充や新たな役職の就任はありませんでした。令和４年度に支出した政務活動費の総額は3,240,000円で、政務活動費を充当した支出の内訳は、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,398,099円、管理者の廃業に伴うホームページのリニューアル等に576,961円、県議会だより（「しげさんからのメッセージⅣ」）の印刷費1,903,00円などです。また、また、政治資金規正法に基づいて資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和４年分の収支報告では、収入総額は9,222,698円で、その内訳は、前年からの繰越額が3,591,697円、寄付3,600,000円、会費2,631,001円で、支出総額は6,959,179円で、事務所経費808,415円、政治活動費6,150,764円、翌年度への繰越額2,263,519円となっています。