11月18日、祝日法で「勤労を尊び、生産を祝い、国民たがいに感謝し合う」と規定されている11月23日の「勤労感謝の日」に先立ち、出雲市内のホテルで平田商工会議所(石原俊太郎会頭)の主催による第63回永年勤続従事者表彰式が執り行われ、40年勤続の大谷鉄工所㈲の福間敏和さんなど21事業所の39人が石原会頭から表彰状を受けました。石原会頭は、「コロナ禍や原油高など困難な局面にあるが、企業は従事者の皆さん無くしては成り立たず、健康に留意をしていただき、今後も事業の発展と後進の指導・育成に力を尽くしてください」」と式辞を述べ、 井上夏穂里出雲市副市長や伊藤繁満出雲市議会副議長などが祝辞を述べました。ところで、このところ『全国旅行割』などもあって、人の往来が感染前の令和元年並みに戻る勢いを見せており、出雲空港発着の航空路線にも満席の表示が目立つようになってきました。一方で、欧米で急速に置き換わりが進んでいる「ケルベロス」と呼ばれるBQ・1・1系統などの新たな変異ウイルスが国内でも確認され、年末にかけてコロナ感染の第8波が現実のものとなりつつあります。できることなら、『マスク』『手洗い』『距離の確保』『換気の徹底』『ワクチン接種』といった感染予防を意識しつつ、『WITHコロナ』に向けた社会の構築を期待するところであり、現在開会中の臨時国会で『令和5年の暮らし方』についてしっかりと議論して、国民に明確なメッセージを発信していただきたいものです。

 

11月16,17日、宍道湖西岸地区土地改良事業促進協議会(会長:飯塚俊之出雲市長)および島根県土地改良事業推進連盟(会長:生越俊一島根県議会議員)による土地改良事業や農村の防災・減災および荒廃防止に関わる要望活動が行われ、関係者が財務省主計局や農林水産省農村振興局の高官を訪問しました。意見交換では、ロシアのウクライナ侵攻や燃油の高騰、円安の進行などにより国内農業、とりわけ畜産や施設園芸などの採算悪化に懸念の声が高まる一方で、食糧安保の観点からは国内自給を図る取り組みが急務で、採算性や多様な作物生産を可能とする圃場の汎用性の確保、水利施設の高度化などはその必要条件となるものであり、島根県の状況を説明し、土地改良予算の総額確保とを要望しました。また、輸入粗飼料に依存する畜産業の体質強化のためには拡大する耕作放棄地を活用した飼料用作物の生産を促進することが有効で、農村の荒廃防止に資する地滑り対策やため池整備の必要性に言及するとともに、5か年とされている国土強靭化事業の継続を要望しました。財務省の前田努主計局次長は「稲作中心の農業形態から水田を活用した園芸作物への作付転換を図る島根県、とりわけ宍道湖西岸地域の取り組みには財務当局も注目し、期待している」とし、青山農村振興局長は「農村振興局は土地改良関係予算の総額確保に注力し、所要の事業推進にしっかりと対応したい」などと述べました。

 11月9日から11月11日までの3日間、松江市のホテル一畑で自由民主党島根県支部連合会の政務調査会(会長;園山繁島根県議会議員)の『燃油や輸入穀物をはじめとする諸物価高騰に対する意見聴取会』が開催されました。この会合は「地方行政」「運輸・観光」「建築・土木」「教育・文教・福祉」「医療・健康・子育て」「農林水産業」「商工業・金融」に分類した県内の32団体の代表81人から諸物価高騰の実情や要望などについて意見聴取したもので、コロナ禍で落ち込んだ消費需要の回復が図られる中で、ロシアのウクライナ侵攻や欧米との金利ギャップによる急激な円安によって燃油や農耕用肥料や穀物、石油製品、金属などの価格が軒並み上昇し、国の石油元売りに対する直接給付や自治体による農業や公共交通などの分野に燃油や飼料、肥料の緊急支援が実施されているものの、価格支配権を持たない1次産業や下請けの多い中小零細事業者、医療や介護、保育など公定価格によって運営を行う事業者の経営収支が大きく悪化し、事業体の収益構造が棄損している実態が明らかとなりました。出席者からは、一様に今年度から大きく値上げされてきている電気料金に対する懸念が示されたほか、コロナ感染の拡大によって生活苦となった人々に対する特例貸付の返済免除や中小企業に対する『ゼロゼロ融資』の繰り延べの必要性、酪農事業者の救済対策、公共調達に関わる物価変動条項の柔軟対応、支援を求める事業体や個人の伴走支援に必要なマンパワーの確保、収益性が悪化した事業者の採算性向上に資する支援、高齢化や人口減少による人材確保対策の強化、1次産業の採算性確保対策などを求める意見などがありました。自民党県連政調会では聴取内容を12月3日に開催される全国政調会長会議の討議資料として整理するとともに、自由民主党本部および島根県選出国会議員に送付するほか必要に応じて島根県や県内市町村に情報提供する予定です。