11月9日から11月11日までの3日間、松江市のホテル一畑で自由民主党島根県支部連合会の政務調査会（会長；園山繁島根県議会議員）の『燃油や輸入穀物をはじめとする諸物価高騰に対する意見聴取会』が開催されました。この会合は「地方行政」「運輸・観光」「建築・土木」「教育・文教・福祉」「医療・健康・子育て」「農林水産業」「商工業・金融」に分類した県内の32団体の代表81人から諸物価高騰の実情や要望などについて意見聴取したもので、コロナ禍で落ち込んだ消費需要の回復が図られる中で、ロシアのウクライナ侵攻や欧米との金利ギャップによる急激な円安によって燃油や農耕用肥料や穀物、石油製品、金属などの価格が軒並み上昇し、国の石油元売りに対する直接給付や自治体による農業や公共交通などの分野に燃油や飼料、肥料の緊急支援が実施されているものの、価格支配権を持たない1次産業や下請けの多い中小零細事業者、医療や介護、保育など公定価格によって運営を行う事業者の経営収支が大きく悪化し、事業体の収益構造が棄損している実態が明らかとなりました。出席者からは、一様に今年度から大きく値上げされてきている電気料金に対する懸念が示されたほか、コロナ感染の拡大によって生活苦となった人々に対する特例貸付の返済免除や中小企業に対する『ゼロゼロ融資』の繰り延べの必要性、酪農事業者の救済対策、公共調達に関わる物価変動条項の柔軟対応、支援を求める事業体や個人の伴走支援に必要なマンパワーの確保、収益性が悪化した事業者の採算性向上に資する支援、高齢化や人口減少による人材確保対策の強化、1次産業の採算性確保対策などを求める意見などがありました。自民党県連政調会では聴取内容を12月3日に開催される全国政調会長会議の討議資料として整理するとともに、自由民主党本部および島根県選出国会議員に送付するほか必要に応じて島根県や県内市町村に情報提供する予定です。