１１月１６，１７日、宍道湖西岸地区土地改良事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）および島根県土地改良事業推進連盟（会長:生越俊一島根県議会議員）による土地改良事業や農村の防災・減災および荒廃防止に関わる要望活動が行われ、関係者が財務省主計局や農林水産省農村振興局の高官を訪問しました。意見交換では、ロシアのウクライナ侵攻や燃油の高騰、円安の進行などにより国内農業、とりわけ畜産や施設園芸などの採算悪化に懸念の声が高まる一方で、食糧安保の観点からは国内自給を図る取り組みが急務で、採算性や多様な作物生産を可能とする圃場の汎用性の確保、水利施設の高度化などはその必要条件となるものであり、島根県の状況を説明し、土地改良予算の総額確保とを要望しました。また、輸入粗飼料に依存する畜産業の体質強化のためには拡大する耕作放棄地を活用した飼料用作物の生産を促進することが有効で、農村の荒廃防止に資する地滑り対策やため池整備の必要性に言及するとともに、5か年とされている国土強靭化事業の継続を要望しました。財務省の前田努主計局次長は「稲作中心の農業形態から水田を活用した園芸作物への作付転換を図る島根県、とりわけ宍道湖西岸地域の取り組みには財務当局も注目し、期待している」とし、青山農村振興局長は「農村振興局は土地改良関係予算の総額確保に注力し、所要の事業推進にしっかりと対応したい」などと述べました。