１１月３０日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）、吉野和彦議員(公明党)の4人が質疑を行いました。園山議員は「物価高騰対策」「DXの推進」「選挙の投票率向上」などについて、平谷議員は「萩・石見空港の利用促進」「児童虐待への対応」「認知症高齢者の見守り」「医療的ケア児の支援」「島根創生の進捗状況」などについて、尾村議員は「旧統一教会問題」「コロナとインフルエンザの同時流行への備え」「保育士の配置基準」「インボイスと00融資」「島根原発」「警察行政」などについて、吉野議員は「エネルギー価格高騰」「ナッジの活用」「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」「観光振興」「島根県統合GISの活用」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長、公安委員長および選挙管理委員長の見解を質しました。丸山知事は、県内経済について「コロナによる停滞から持ち直しの動きはあるものの、燃油や電気料金など諸物価高騰の影響により採算性の悪化が懸念される状況」とし、選挙の投票率については「劇場に人が集まらないのは劇場が悪いのか役者に魅力が無いのかも考慮すべきで、様々な啓発が行われる中で、『投票したいと思う候補者がいない』という有権者の意向もある」、新しい奨学金制度について「現下の経済状況では企業からの出捐金は期待できず、県が財源の多くを支出することとなり、実現は困難」などと述べました。太田政策企画局長は、携帯の不感知地域解消について「居住世帯については2023年度末に解消、非居住地域については人工衛星等を活用した新技術導入に期待せざるを得ない」とし、籏野総務部長は、公共調達について「物価高騰のスライド制については適切に運用されており、問題はないと考えている」、安食健康福祉部長は、児童虐待について「児童相談所に持ち込まれた虐待事案は平成30年度以降300件を超えており、令和３年度は378件」、五十川土木部長は、ＧISの活用について「『マップしまね』の活用は89件で、県内5市町で利用されている」、中井警察本部長は、警察官の不祥事について「大麻取締法（大麻所持）と迷惑行為防止条例違反（盗撮）で警察官2名が書類送検されたことは遺憾に堪えないが、事案の公表については警察庁指針に沿った判断」」などと答弁しました。ところで、この日の本会議では、尾村議員と吉野議員の質疑において、コロナ感染等によって議長、副議長がともに不在となったため、地方自治法の規定により細田重雄議員が臨時議長に指名され、議事を統理しました。
１１月２９日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は、五百川純寿議員、中島謙二議員（自民党議員連盟）、川上大議員（県議会自民党）、須山隆議員（民主県民クラブ）の4人が質疑を行いました。五百川議員は「知事の政治姿勢」「財政運営「島根県してのコンセプト」などについて、中島議員は「山陰の万葉集ゆかりの地の連携」「県職員および教職員の心の病」「萩石見空港の状況」「LPガス利用者の支援」「口腔機能の維持」などについて、川上議員は「あいと地球と競売人」「大橋川改修事業」「県の救急医療体制」「日台交流」「公教育の充実」などについて、須山議員は「中山間地域の公共交通の確保対策」「知事の政治姿勢」「部活動の地域移行」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、令和５年４月の知事選出馬について「就任当初に掲げた『人口減少に打ち克ち笑顔で暮らせる島根創生の実現』は道半ばであり、再び県民の皆さんの信託を得て、適切なコロナや物価高騰の対策を講じながら、オール島根で県政を担う決意」と再選出馬を表明し、島根創生の成果については「コロナ感染により十分な進捗とはなっていないが『小学６年までの医療費助成』『放課後児童クラブの充実』『たたらプロジェクトの推進による島根大学の学部増設』『山陰道の進展と有料高速道の４車線化』などに成果を得た」などと述べました。籏野総務部長は県職員の長期欠勤者について「令和３年度に３０日以上の病休者は７４人」、野津教育長は教職員について「休職者（１８０日以上の休業）は３１人で、うち７人が新規採用者」とし、長岡企業局長は萩石見空港内の太陽光発電所について「令和3年度の売電収入は144,000千円で、空港施設使用料8,000千円は島根県、固定資産税相当額14,000千円を益田市にそれぞれ支払っている」と答弁しました。
１１月２４日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、県議会農水商工議員連盟（会長；田中明美議員）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（皆美佳邦理事長）、島根県観光連盟、山陰インバウンド機構および島根県の関係者30名が出席しました。新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ観光需要は、ワクチン接種の進展や旅行割、プレミアム飲食券などの消費喚起対策の効果もあって徐々に回復の兆しが見えており、大幅な円安により東京や大阪には外国人観光客の往来を目にするようになりました。この日は、島根県から「美肌観光への取り組み支援」や「省エネの設備投資支援」、「しまねっこクーポン事業」など、島根県観光連盟から「SNSを活用した観光・旅行情報の発信事業」など、山陰インバウンド機構から「東京、関西、瀬戸内、福岡などゲートウェイからの誘客促進」などについて、それぞれの担当者から説明を受け、出席者が意見交換しました。業界の関係者からは「00融資の返済繰り延べ」「『旅行割』後となる閑散期（冬季）の需要喚起対策」「出雲空港の運用時間延長」などについて要望・意見がありました。丸山知事は「国はウィズコロナに舵を切り、感染対応を都道府県の判断とする方針を示しているが、島根県としては医療提供体制の維持を図りながら、観光や飲食の需要回復と光熱費や物価高騰に対応する設備投資などへの支援を行っていく」と述べました。