１１月３０日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）、吉野和彦議員(公明党)の4人が質疑を行いました。園山議員は「物価高騰対策」「DXの推進」「選挙の投票率向上」などについて、平谷議員は「萩・石見空港の利用促進」「児童虐待への対応」「認知症高齢者の見守り」「医療的ケア児の支援」「島根創生の進捗状況」などについて、尾村議員は「旧統一教会問題」「コロナとインフルエンザの同時流行への備え」「保育士の配置基準」「インボイスと00融資」「島根原発」「警察行政」などについて、吉野議員は「エネルギー価格高騰」「ナッジの活用」「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」「観光振興」「島根県統合GISの活用」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長、公安委員長および選挙管理委員長の見解を質しました。丸山知事は、県内経済について「コロナによる停滞から持ち直しの動きはあるものの、燃油や電気料金など諸物価高騰の影響により採算性の悪化が懸念される状況」とし、選挙の投票率については「劇場に人が集まらないのは劇場が悪いのか役者に魅力が無いのかも考慮すべきで、様々な啓発が行われる中で、『投票したいと思う候補者がいない』という有権者の意向もある」、新しい奨学金制度について「現下の経済状況では企業からの出捐金は期待できず、県が財源の多くを支出することとなり、実現は困難」などと述べました。太田政策企画局長は、携帯の不感知地域解消について「居住世帯については2023年度末に解消、非居住地域については人工衛星等を活用した新技術導入に期待せざるを得ない」とし、籏野総務部長は、公共調達について「物価高騰のスライド制については適切に運用されており、問題はないと考えている」、安食健康福祉部長は、児童虐待について「児童相談所に持ち込まれた虐待事案は平成30年度以降300件を超えており、令和３年度は378件」、五十川土木部長は、ＧISの活用について「『マップしまね』の活用は89件で、県内5市町で利用されている」、中井警察本部長は、警察官の不祥事について「大麻取締法（大麻所持）と迷惑行為防止条例違反（盗撮）で警察官2名が書類送検されたことは遺憾に堪えないが、事案の公表については警察庁指針に沿った判断」」などと答弁しました。ところで、この日の本会議では、尾村議員と吉野議員の質疑において、コロナ感染等によって議長、副議長がともに不在となったため、地方自治法の規定により細田重雄議員が臨時議長に指名され、議事を統理しました。