１１月２４日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、県議会農水商工議員連盟（会長；田中明美議員）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（皆美佳邦理事長）、島根県観光連盟、山陰インバウンド機構および島根県の関係者30名が出席しました。新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ観光需要は、ワクチン接種の進展や旅行割、プレミアム飲食券などの消費喚起対策の効果もあって徐々に回復の兆しが見えており、大幅な円安により東京や大阪には外国人観光客の往来を目にするようになりました。この日は、島根県から「美肌観光への取り組み支援」や「省エネの設備投資支援」、「しまねっこクーポン事業」など、島根県観光連盟から「SNSを活用した観光・旅行情報の発信事業」など、山陰インバウンド機構から「東京、関西、瀬戸内、福岡などゲートウェイからの誘客促進」などについて、それぞれの担当者から説明を受け、出席者が意見交換しました。業界の関係者からは「00融資の返済繰り延べ」「『旅行割』後となる閑散期（冬季）の需要喚起対策」「出雲空港の運用時間延長」などについて要望・意見がありました。丸山知事は「国はウィズコロナに舵を切り、感染対応を都道府県の判断とする方針を示しているが、島根県としては医療提供体制の維持を図りながら、観光や飲食の需要回復と光熱費や物価高騰に対応する設備投資などへの支援を行っていく」と述べました。