１２月３日、東京・永田町の自民党本部で中四国ブロック９県と九州ブロック８県を対象とする政調会長会議が開催され、県連代表と萩生田光一政調会長をはじめとする政調役員が令和５年度予算や統一地方選挙に向けた政策課題、諸物価高騰に関わる緊急対策などについて意見交換しました。萩生田政調会長は「岸田政権が早急に取り組むべき国家的な課題は『衆参両院の選挙制度に関わる問題』『防衛３文書の改訂』『国内産業の国際競争力の回復』だが、自民党は来春の統一選に向け、地域が抱える問題解決のために、政調活動の基本である『丁寧に地域の声を聴く』という姿勢を内外に示す必要がある」と述べました。出席者からは「物価高騰対策」をはじめ「参議院の合区解消」「原発の早期稼働」「農林水産業の採算性向上」「コロナ対策」「都市と地方の格差是正」「国土強靭化の継続」「ローカル鉄道の維持」「ICT教育の推進」「有事対応の強化」などについて意見・要望があり、萩生田政調会長や赤澤亮正会長代理、松本洋平副会長など政調部会の責任者となっている衆・参の国会議員から、00融資の柔軟な対応や物価高騰緊急対策の内容、コロナ感染拡大時における行動制限の回避、ICT教育や地方大学の研究財源確保、地方交通ネットワークの確保対策、国土強靭化の見通し、鳥インフルや豚熱の対応状況などが説明・回答され、国が主導する石油・ガス・電気などの価格低減対策で地方自治体に委任されたLPガス対策の財源措置や陸・海・空の自衛隊基地の設備・装備、勤務環境の改善経費などが12月2日に成立した補正予算に計上され、近く、原子力発電所の稼働に関わる対応や憲法改正に向けた国民運動の加速などについて、新たな党の方針が明確化されるとの言及がありました。
１２月２日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。吉田議員は「新型コロナ第８波の対応」「畜産業の振興」「新たな農林業の展開」「少子化」「島根創生」などについて、岩田議員は「知事の政治姿勢」「LGBTQの相談窓口設置」「パートナーシップ制度の導入」「男性用トイレへのサニタリー容器の設置」「内部統制制度の定着状況」などについて、成相議員は「農業問題」「不登校問題」「新型コロナ感染症対策」「統計調査」「『ヘルンとせつ』のドラマ化」などについて、知事や関係部長、教育長および監査委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、食糧安保について「不測の事態に備えた国内自給体制の整備は極めて重要な方策」とし、パートナーシップ宣誓制度について「すでに茨城県など10都府県で導入され、一定の社会的理解も進んできており、本県においても具体的な検討を進める」と述べました。安食健康福祉部長は、男性トイレへのサニタリーボックスについて「がんの治療後などに必要とされるケースが増加しており、公的施設のほか、全県的な設置啓発を進めたい」とし、西村農林水産部長は、島根和牛について「鹿児島全共での秀逸な成績の効果もあり、子牛価格は11％上昇し、久茂福の産子は前年の5倍となっている」、有機JASについて「環境負荷を減少させる効果があり、美味しまね認証との組み合わせにより、安心・安全を求める消費者ニーズに適合するもの」、大豆・小麦の作付について「全国的には作付、生産量ともに拡大しているが、県内での作付面積は915haに止まり、生産量も1,057tと半減している」などと述べ、野津教育長は、不登校について「不登校の長期欠席者の就学相談は55～59％で、相談しない割合が20～28％」と答弁しました。
１２月１日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、田中明美議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。田中議員は「不登校児童・生徒の現状と対策」「児童虐待防止」などについて、高橋議員は「中山間地域の定住対策」「中山間地域の産業振興」などについて、原議員は「中山間地域の地域包括ケアの推進」「出雲―成田、出雲―台湾の路線開拓の見通し」「IT人材の確保・育成」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、地域包括ケアについて「地域事情に合った医療・看護・介護のサービス提供のため、県内すべての保健所に選任スタッフを置き、市町村と協調して所要の対策を進めている」とし、藤井地域振興部長は、中山間地域の人口について「平成25年の407,000人から令和4年の353,000人に減少し、高齢化率は42.3％」とし、地域おこし協力隊について「制度が始まった平成21年からの受け入れは417人で、定住に至ったのは243人（58.3％）」、安食健康福祉部長は、ヤングけあらーについて「家族のケアや家事にあたる年少者の人権が守られない事例については、周囲の大人が支援できる体制整備が必要」、田中田中商工労働部長は、『ＩＴワークス』について「令和3年の登録者数は1730人で、平成26年以降26回のマッチング機会に997に位が参加し、162に位が県内ＩＴ企業に就業している」、野津教育長は、不登校について「令和3年度に不登校で30日以上欠席した児童・生徒1,000人あたりの数値は、島根県29.9、全国25.7だが、病気による長期欠席2.5，6.0を勘案すると、大きな差異が生じているとは考えにくい」などと答弁しました。