１２月２日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。吉田議員は「新型コロナ第８波の対応」「畜産業の振興」「新たな農林業の展開」「少子化」「島根創生」などについて、岩田議員は「知事の政治姿勢」「LGBTQの相談窓口設置」「パートナーシップ制度の導入」「男性用トイレへのサニタリー容器の設置」「内部統制制度の定着状況」などについて、成相議員は「農業問題」「不登校問題」「新型コロナ感染症対策」「統計調査」「『ヘルンとせつ』のドラマ化」などについて、知事や関係部長、教育長および監査委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、食糧安保について「不測の事態に備えた国内自給体制の整備は極めて重要な方策」とし、パートナーシップ宣誓制度について「すでに茨城県など10都府県で導入され、一定の社会的理解も進んできており、本県においても具体的な検討を進める」と述べました。安食健康福祉部長は、男性トイレへのサニタリーボックスについて「がんの治療後などに必要とされるケースが増加しており、公的施設のほか、全県的な設置啓発を進めたい」とし、西村農林水産部長は、島根和牛について「鹿児島全共での秀逸な成績の効果もあり、子牛価格は11％上昇し、久茂福の産子は前年の5倍となっている」、有機JASについて「環境負荷を減少させる効果があり、美味しまね認証との組み合わせにより、安心・安全を求める消費者ニーズに適合するもの」、大豆・小麦の作付について「全国的には作付、生産量ともに拡大しているが、県内での作付面積は915haに止まり、生産量も1,057tと半減している」などと述べ、野津教育長は、不登校について「不登校の長期欠席者の就学相談は55～59％で、相談しない割合が20～28％」と答弁しました。