１２月３日、東京・永田町の自民党本部で中四国ブロック９県と九州ブロック８県を対象とする政調会長会議が開催され、県連代表と萩生田光一政調会長をはじめとする政調役員が令和５年度予算や統一地方選挙に向けた政策課題、諸物価高騰に関わる緊急対策などについて意見交換しました。萩生田政調会長は「岸田政権が早急に取り組むべき国家的な課題は『衆参両院の選挙制度に関わる問題』『防衛３文書の改訂』『国内産業の国際競争力の回復』だが、自民党は来春の統一選に向け、地域が抱える問題解決のために、政調活動の基本である『丁寧に地域の声を聴く』という姿勢を内外に示す必要がある」と述べました。出席者からは「物価高騰対策」をはじめ「参議院の合区解消」「原発の早期稼働」「農林水産業の採算性向上」「コロナ対策」「都市と地方の格差是正」「国土強靭化の継続」「ローカル鉄道の維持」「ICT教育の推進」「有事対応の強化」などについて意見・要望があり、萩生田政調会長や赤澤亮正会長代理、松本洋平副会長など政調部会の責任者となっている衆・参の国会議員から、00融資の柔軟な対応や物価高騰緊急対策の内容、コロナ感染拡大時における行動制限の回避、ICT教育や地方大学の研究財源確保、地方交通ネットワークの確保対策、国土強靭化の見通し、鳥インフルや豚熱の対応状況などが説明・回答され、国が主導する石油・ガス・電気などの価格低減対策で地方自治体に委任されたLPガス対策の財源措置や陸・海・空の自衛隊基地の設備・装備、勤務環境の改善経費などが12月2日に成立した補正予算に計上され、近く、原子力発電所の稼働に関わる対応や憲法改正に向けた国民運動の加速などについて、新たな党の方針が明確化されるとの言及がありました。