１２月７日、県議会11月定例会は本会議が開催され、県職員や公安職、教育職などの給与と期末手当の改訂にかかる給与関係条例および令和４年度島根県一般会計補正予算(第７号)と国の補正予算成立に伴う物価高騰対策などにかかる令和４年度島根県一般会計補正予算(第８号)など知事提出議案１５件と「緊急事態に関する建設的な議論を求める意見書」など議員提出議案３件が追加上程され、給与関係条例と補正予算(第７号)および「ＬＰガス料金上昇に対する支援を求める意見書」など１６議案を即決し、１１月２１日の本会議に上程した令和４年度島根県一般会計補正予算(第６号)など２４議案と追加上程し未採決の２議案を所管の常任委員会に審査付託しました。令和４年度島根県一般会計補正予算(第８号)の内容は、粗飼料・配合飼料の高騰に対する支援の継続やきのこ生産の低コスト化、観光需要の回復、出産費用の補助、国土強靭化など、国の経済対策で配分される財源を充当して２０６億円を追加し、補正後の令和４年度予算の総額を5,539億円（令和3年度は5,447億円で前年比101.7％）とするものです。ところで、１２月８日は、その年に使用した針や曲がって使えなくなった針などを豆腐やこんにゃくなどの柔 らかいものに刺し、神社に奉納する「針供養」が行われる日です。ミシンの普及で市井に和裁をする人を目にすることは少なくなりましたが、衣桁に架かった袖なしや綿入れ半纏に鼻眼鏡で針の穴に糸を通し、縫物をしていた母や祖母の姿が浮かびます。
１２月６日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、加藤勇議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（県議会自民党）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。加藤議員は、「地産地消」「県職員の働き方改革」などについて、坪内議員は、「企業の海外展開支援」「MICEの推進」などについて、多々納議員は、「神西湖の環境保全」「県内市街地の土地利用の課題」「県営浜山球場の整備」などについて、角議員は、「包括的性教育の推進」「不登校の課題」「マイナンバーカード」などについて、大国議員は、「性の多様化尊重」「旧統一教会と島根県とのかかわり」「生活困窮者の住居確保」「出雲空港の運用時間延長」「海岸の浸食対策」「中海の漁業振興」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、地産地消について「地域資源の活用による経済循環を促進する役割がある」とし、神西湖について「水質汚濁の原因となる流入負荷について国の基準よりも厳しく設定し、環境改善を図る一方で、汽水生物の多様な利活用を期待している」と述べました。籏野総務部長は、超勤の縮減について「災害や感染症、予算編成など特定の部署が片務的な超勤となる場合は他部局からの応援や配転など柔軟に対応し、毎年度、部局定数を見直しして業務の平準化を図る」とし、太田政策企画局長は、市街地の人口について「平成２７年から令和２年の５年間で県内８市の都市計画区域内人口は6,730人減少し、世帯数は7,740世帯の増加」、西村農林水産部長は、農地転用について「20年間の4条申請は207件664.8ha、5条申請は738件466.3ha」、農林水産物の地産地消について「コメの県内消費は９０％超で野菜３０％、果物10％、木材は合板用を除くと８0％超」、五十川土木部長は、入札の地域性配慮について「災害復旧事業などの参入基準については、指名入札では公民館エリア、一般競争入札では旧市町村エリア内の事業者を優先する」、野津教育長は、不登校特例校について「県内では市町村教委が教育支援センターを設置し、学校での個別指導や在宅訪問指導、ICT活用のリモート配信などの不登校支援を行なっている」などと答弁しました。
１２月５日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、大屋俊弘議員、山根成二議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（県議会自民党）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の５人が質疑を行いました。大屋議員は、「津和野鷺舞の世界遺産登録」「北朝鮮のミサイル発射」「三隅火力発電所の稼働」などについて、山根議員は、「特別支援学校への通学支援」「介護の労働力確保」などについて、福井議員は、「島根の教育魅力化」「県の定める規則・要綱の見直し」などについて、嘉本議員は「カーボンニュートラル」「中海の環境保全」などについて、白石議員は、「低体重新生児の家族支援」｢学校や幼稚園などの性暴力防止対策｣「県職員のメンタルヘルス」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、鷺舞について「ユネスコの世界文化遺産登録は朗報で、日本遺産の津和野百景との相乗的な魅力発信を期待する」とし、中海について「鳥取県や沿岸自治体と協力して第7期水質保全計画の達成や多様な資源利用に取り組む」と述べました。奈良防災部長は、Ｊアラートについて「ミサイルや地震、津波など時間的余裕の無い場合、政府が関係住民に発信する消防庁所管の緊急通報システム」と説明し、北朝鮮の弾道ミサイルについて「1993年5月から今日まで164発（令和4年は53発）が発射されている」、藤井地域振興部長は、三隅火力発電所について「木質バイオマスとの混焼によって年間約50万ｔのCO2が低減され、浜田市へは10年間で約93億円の固定資産税が支払いされる見込み」、安食健康福祉部長は、介護保険について「第8期計画では2040年の介護対象者を44,729人（2019年は38,755人）と見込むが、介護職は23.5％が60歳以上で、64％の施設で人材不足が生じている現状がある」、低体重新生児について「全国では令和3年の新生児811,652人（島根県は4,415人）のうち1㎏未満は2,443人（10人）で、1㎏超1.5㎏未満は3,647人（15人）、1.5㎏超2㎏未満は9,975人（77人）」などと答弁しました。