６月２０日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は大屋俊弘議員、池田一議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行なう予定でしたが、池田議員は質疑を保留しました。大屋議員は、「『隠岐の日』と『石見の日』の状況」「米軍機の低空飛行訓練」「浜田海上保安部の機能強化」｢島根県警西部庁舎｣などについて、原議員は、「国の財政資金の交付見込み」｢ネーミングライツ」「スサノオマジックの支援」｢境港出雲道路｣｢ＬGBTQの理解増進｣などについて、白石議員は、「性暴力被害の防止」｢ＩCT教育｣「大型風力発電」「島根原発２号機の再稼働」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、米軍機の低空飛行訓練について「国際情勢から飛行訓練の中止が難しいとするならば、国は、著しい騒音によって生活に支障が生じている状況に対する対応を執る義務がある」とし、しまねパートナーシップ宣言について「住む人々にとってこの地域が優しく温かい地域であることの表明となる」、ネーミングライツについて「利害得失 を勘案した上で、可能となる対象施設の検討を進める」などと述べました。西村環境生活部長は、島根スサノオマジックについて「ホームゲーム開催による経済効果は約４億円と見込むが、島根県西部の試合開催は施設基準を満たす試合場が無いため難しい」と答弁しました。
６月１９日、島根県議会６月定例会は各派代表質問が行われ、自由民主党議員連盟は五百川純寿議員、自由民主党ネクスト島根は嘉本祐一議員、民主県民クラブは須山隆議員が６月１２日に行われた知事の所信表明や令和５年度補正予算など提出議案に対する質疑を行いました。五百川議員は「県民本位の県政を実現するために政党や会派を超えて人口減少という政治課題に知事と県議会が一体となって取り組む必要がある」と切り出し、「知事の２期目の県政に臨む決意」や「県土論」「コロナ禍からの切り替え方策」「財政運営方針」などについて、嘉本議員は「石見・隠岐振興」「女性活躍」「雇用の創出」「教員確保」「公共交通の支援」などについて、須山議員は「情報発信」「チャットGPT」「かみあり国スポ」「物価高騰」「道路整備の方向性」「特殊詐欺防止対策」などについて、知事をはじめ担当部局長、教育長、女性活躍推進統括監および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、「人口減少を克服するには、出生率の低い都会から若い人たちを地方に誘導する国の施策が不可欠であり、出産・子育てに関わる財源を遍く一般に求めるのではなく、利益を上げている都市部の大企業に求めるべき」と述べ、アフターコロナについては「現下の状況は、コロナ禍からの回復よりも物価の高騰による収益の悪化と実質賃金の目減りが大きく、そうした対策をしっかりと執る必要があると考えている」ことが大切だ」などと答弁しました。なお、この日の本会議では、冒頭、園山議長と丸山知事が去る6月11日に逝去した青木幹雄元内閣官房長官に対する弔意を表明しました。
６月１５日、出雲市内のホテルで島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の令和５年度定時総会・研修会が開催され、島根県内の認可保育所の理事長や施設長など４０名が参加しました。来賓挨拶で安食島根県健康福祉部長は「コロナの感染リスクがある中で社会経済活動を支えていただいてきた保育職の皆さんに感謝を申し上げるとともに、処遇改善や配置基準の見直しを島根県の重点要望事項にあげ、国に対して働きかけを実施している」などと述べました。議事では、令和４年度の事業報告と決算、令和５年度の事業計画と予算および役員の補充選任案を了承し、退任する中山博識監事に感謝状が贈呈されました。総会後の研修会では、島根県子ども子育て支援課の山口勇課長が、こども基本法の施行に伴う子ども家庭庁の発足による 国の子ども政策の方向や７５年ぶりの保育士の配置基準見直し、保育園の利用条件緩和、虐待事案の防止などについて情報提供し、島根県教育庁幼児教育推進室の石橋裕子室長が、幼児教育の質的向上や保育職の研修支援、幼保小連携・接続の促進などについて県の方針を説明しました。質疑応答では、石見地域での保育職養成施設の必要性や幼保小の連携・連絡は小学校から一方的に情報提供を要求されている実態が明らかにされ、保育に従事する保育職の社会的評価を向上させる行政的な取り組みの必要性があるとの意見がありました。