１２月１６日、島根県議会１１月定例会は本会議(最終日)が行われ、「令和４年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など知事提出議案２４件と「緊急事態に関する建設的な議論を求める意見書」など議員提出議案２件、請願１件および「令和３年度一般会計決算の認定」など決算７件を議了して閉会しました。全会一致とならなかった議案の反対討論では、個人情報の保護に関する法律施行条例など３件については、「地方自治体が有する個人情報の商業利用を可能にする」とし、「公立大学法人島根県立大学が徴収する料金の上限の変更」については、「医師の診療行為の領域を変質させる恐れがある」、緊急事態に関する建設的な議論を求める意見書については、「憲法改正の議論につながる」、慰安婦に関わる意見書の撤回を求める請願については、「一連の決議は事実誤認」、令和３年度決算の認定など3件については、「公衆衛生や地域医療、物価高騰などに対する十分な施策展開とは言えない」などとする意見がありました。また、この日の本会議では、総務委員会で「安心安全な暮らしを守る防災・減災・防犯対策の取組み」、文教厚生委員会で「島根の未来を担う人材を育てる高等教育のあり方」、農林水産商工委員会で「若者にとって魅力のある産業のあり方」、建設環境委員会で「省エネルギー社会の実現について」など、それぞれ２年間の委員会の調査活動についての報告と政策提言が行われました。定例県議会の閉会にあたって丸山知事は、「コロナ感染は12月14日現在で10万人あたりの感染数値が1,023人と、第8波の時期を迎えているが、島根県としてはインフルエンザの感染状況も注視しつつ、病床確保に万全を期すとともに適切な対応を執ることとし、年明けからは、国の令和4年度第2次補正予算や令和5年度当初予算に呼応した予算編成に取り組み、『島根創生』に向け、しっかりと景気、物価対策や結婚・子育て対策を講じたい」などと述べました。
12月14日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（委員長；園山繁議員）が開催され、所管事項の調査が行われました。はじめに、地域振興部から「令和４年度中山間地域住民生活実態調査」と「離島振興法の改訂に伴う島根県離島振興計画（素案）」、農林水産部から「漁村の現状に関わる意向調査」などについて説明がありました。意見交換では、「中山間地域の医療・介護の状況」や「幸福度、満足度の可視化」、「市町村との協議見通し」、「時代の変化に対応する移動手段や医療の方向付け」、「地域別指標の詳細」、「離島地域の再エネ導入の見込み」、「漁業集落環境整備事 業の進捗状況」、「市場や荷捌き施設の高機能化の魚価反映」などについての質疑があり、「３世代同居が高齢化が進む中山間地域の課題解決に有効で、相応の支援を考えるべき」とする意見や「実態調査の分析結果を市町村に情報提供しては」、「若年層の島外流出の因となる高等教育機関のサテライト誘致を考えるべき」、「ICT化やドローン、無人運転などの活用で地域課題の解決法を変化させる可能性あり」などの意見がありました。質疑終了後の委員間協議では、所管事項調査終結に伴う委員長報告の論点整理が示され、閉会中の令和５年１月１９日に委員会を開催して、意見集約を行うことを確認しました。
１２月８日、島根県議会11月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の常任委員会が開催されました。農林水産商 工委員会(田中明美委員長)では、「令和４年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など予算案２件と「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」および「公の施設の指定管理者の選定について」など３件の議案審査と所管事項調査を行いました。議案に関わる質疑では、畜産経営緊急支援事業について「『令和4年1月から実施している飼料の高騰対策として粗飼料については公益社団法人島根県畜産振興協会に10,180円/ｔ、配合飼料についてＪＡしまねに11,650円/ｔの交付を令和5年3月まで継続する』とするが、酪農経営は極めて厳しい状況であり、令和5年度についても支援継続をすべき」とする意見があり、所管事項調査では、新型コロナウイルス感染症や原油・資材高騰対策の実施状況、県内企業の給与状況、「しまねプレミアム飲食券」の販売状況、第８次島根県栽培漁業基本計画などについての報告に対し、マダイやヒラメなどの稚魚放流について「放流数を根本的に見直しすべき」とする意見がありました。委員間協議では、委員会の調査テーマとして掲げた「若者にとって魅力のある産業のあり方について」のまとめが示され、「『就業環境の整備』と『企業の魅力発信』および『就労後の研修機会提供』に関わる支援施策の実施と男女の給与格差是正や一層の子育て環境の整備を求める」とする提言を了承しました。