台風６号による影響で、九州や四国に活発な雨雲が連なる「線状降水帯」が次々と発生し、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県で記録的な集中豪雨が報告されています。７月２８日発生した台風６号は動きが遅く、沖縄地方で８月初旬に１週間近く暴風雨圏内にあるなど、住民生活や運輸、観光などに大きな影響が生じていますが、本州では連日、熱中症アラートが発出される異常高温の日が続いています。台風６号は、暴風域を伴って九州の西の海上を北上して１０日には対馬海峡付近から朝鮮半島に進む見込みとのことですが、気象庁は、台風７号が暴風域を伴って週末に小笠原付近を通過し、強い勢力のまま週明けに盂蘭盆の東日本や西日本に近づくと予測しており、実りを迎えるコメや果樹などの農産物への影響を心配しています。ところで、第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は、令和５年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の経済実態勘案したＡＢＣの３ランクに分けた引上げ額の目安を提示し、Ａランク（東京など６都府県）41円、Ｂランク（広島など28道府県）40円、Ｃランク（島根県など13県）39円とし、全国の加重平均を1,002円としました。現在、各都道府県の地方最低賃金審議会で、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた答申を経て、都道府県の労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなりますが、諸物価高騰の中での4.3％の賃金改定はやむを得ないとしても、価格決定権を持たない多くの農林水産業や下請けの中小企業の経営を直撃することは明白です。さきの中国5県議会議長会で、価格転嫁ができる制度の創設と経営支援のための予算措置の緊急要望をまとめたところですが、政府・与党は、早急に対応策をまとめ、秋の臨時国会に提案しなければなりません。
7月31日、東京霞が関の国土交通省港湾局に稲田雅裕局長を訪ね、島根県、出雲市および河下港港湾利用者会の代表とともに出雲河下港の垂水岸壁（270ｍ）の埠頭整備にかかる要望を行ないました。8月2日は、鹿足郡の吉賀町および津和野町の土木事業の要望聴取や県議会のペーパーレスおよびデジタル化の検討会など、8月3日は、一畑電車沿線対策協議会（会長；藤井洋一地域振興部長）および平田地域幹線道路整備促進期成同盟会（会長；石原俊太郎平田商工会議所会頭）の総会など、8月4日は岡山市で中国5県議会正副議長会の総会が開催され、国および与党に対し「物価高騰および給与・賃金の上昇等に伴う中小企業や農林水 産業の製品・産品に対する価格転嫁対策を求める緊急要望」を取りまとめました。要望は、原材料価格や燃油、電気料金などのエネルギーコスト、飼・肥料の高騰に加えて、中央最低賃金審議会の小委員会で２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とし、全国平均の時給を１００２円とする方針が示されており、人件費や物価高によるコストの増加分を取引価格に転嫁し辛い地方の中小零細企業や農林水産業への支援が不可欠として早急に相応の対応を執るよう政府・与党に求める内容で、議長会や知事会など地方6団体で協調して取り組むべきとしました。
７月３０日、松江市内のホテルで島根大学（服部泰直学長）材料エネルギー学部（三原毅学部長）の開設記念式典が開催され、大学関係者や県内自治体および産業界の代表など１５０人が出席しました。島根大学は、教育学部、法文学部、人間工学部、総合理工学部および医学部の５つの学部で構成されていましたが、2018年11月、島根県が申請した内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」に「先端金属素材グローバル拠点の創出」が採択されたことを機に、学内に「次世代たたら協創センター（NEXTA）」が設置され、センター長に英国・オックスフォード大学のロジャー・リード教授を招聘するなど、産官学の連携によって金属材料のエキスパート人材を輩出するとした定員８０人の材料エネルギー学部の新設が文部科学省から認可され、本年４月１日からスタートしました。服部学長は「島根大学にとって初めてとなる工学系学部の創設が、島根県内の産業界に新しいイノベーションをもたらすことを念願している」と式辞を述べ、坂根正弘小松製作所顧問のメッセージが紹介されました。学部紹介で三原毅学科長は、「日本の材料・素材の分野は、Liイオン電池や永久磁石、LEDなど世界のトップレベルを維持しており、「材料を制する者が世界を制す」との意気込みで人材および技術の開発に貢献したい」と述べました。