６月２３日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は池田一議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。池田議員は、「知事の政治姿勢」「放課後児童クラブ」「地域の役割と市町村連携」「国民負担の増加」「農業政策」などについて、福井議員は、「国と地方の関係性」「選挙の投票率向上」「しまね暮らしの推進」「土木行政」などについて、中村議員は、「買い物支援」「2024年問題」「県内の第１次産業支援」「中海の利活用」「森林管理」などについて、吉野議員は、「島根創生」「非常用発電装置の設置状況」「視覚障がい者の支援」「生活困窮者自立支援事業」「インフラの老朽化対策」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、政府の子育て支援について「好調な大企業の収益増による過去最大の国税収入がある中で、子育て支援の財源を『公平』を理由にした国民皆負担の方向が打ち出されたことは『強者の理論』ではなはだ不合理」と述べ、視覚障がい者への配慮については「音声コードの活用について他県の状況等を調査し、導入を検討する」と述べました。籏野総務部長は、行政計画について「国が立案を求める行政計画は514件で平成初年の約1.5倍」、安食健康福祉部長は、生活困窮者自立支援貸付金について「8,500余件の約25億円の４割が返済免除となっているが、返済を要する対象者の実情に合った支援を県社協、市町村社協に要請している」,野村農林水産部長は森林環境譲与税について「島根県への令和初年から４年間の交付額は378,000千円」などと答弁しました。
６月２２日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は田中明美議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。田中議員は、「島根創生計画」｢小さな拠点づくり｣｢農林水産基本計画｣などについて、久城議員は、「萩石見空港の利用促進」｢デジタル田園都市国家構想への対応｣｢スタートアップ育成5か年計画｣｢第８４回国民スポーツ大会への準備｣などについて、森山議員は、「合計特殊出生率」「こども家庭庁への対応」｢結婚・妊娠・出産・子育ての支援｣｢ふるさと納税｣などについて、角議員は、「公共交通の整備」｢教員の負担軽減｣｢女性活躍｣｢県民の生活満足度｣などについて、知事や関係部長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、JR路線の存続について「国鉄民営化に伴う２４兆円の国民負担のうち１６兆円が未償還であり、JRは経営形態は民間であっても、社会的な責任は全く民間法人とは異なるということを政府、国会のみならず国民世論に訴える必要がある」とし、高校終了までの医療費無償化について「１２歳までの現行制度を１８歳まで延長すると１３億円程度の一般財源を要する」と述べました。野津教育長は、教員の経験者特別採用について「令和４年度の特別採用は４０人で、来年度からは公立のみならず私立学校の現職教員も対象に加える」とし、野村農林水産部長は、水田園芸について「必ずしも推奨作物６品目にこだわらず、マーケットインの視点を持ってコメからの転換を図る」と答弁しました。この日の本会議では、冒頭、園山議長と丸山知事から4月9日に逝去した元島根県芸術文化センター所長で県民栄誉賞の受賞者である澄川喜一先生に対する弔意が表明されました。
６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は生越俊一議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。生越議員は、「知事の２期目に臨む抱負」｢結婚支援の強化｣｢ＡIの普及｣などについて、坪内議員は、「江津地域の高校再編」「路線バスの存廃」「ふるさと納税」などについて、河内議員は、「教員問題「島根創生計画」｢県民会館の改修｣｢かみあり国スポ、障がい者スポーツ大会｣「県有施設のトイレ」などについて、尾村議員は、「保育所の不適切保育事案」｢マイナ保険証｣「教員をめぐる問題」｢最低賃金の引き上げ｣｢島根原発２号機の再稼働｣などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、２期目に臨む決意について「コロナ対応や物価高騰対策を優先させたとは言え、人口減少に抗う政策遂行が効果をあげたとは言い難く、『笑顔で暮らせる島根』の創造に向け、県庁、県議会の総力を結集して臨みたい」と述べ、保育所での不適切保育事案については「状況を備に承知をしてはいないが、必ずしも虐待とは言えないのではないか」との見解を示しました。籏野総務部長は、県職員の離職について「中途での退職は全体の１％程度」とし、野津教育長は、教員の離職について「令和４年度に７０人が中途退職し、うち２０代が３１人で、他職種への移動や他県での勤務、結婚などが主たる理由」、江津地域の高校再編について「令和10年度を目処に江津高校と江津工業高校の統合を検討している」とし、と答弁しました。