７月１日、松江市のくにびきメッセ国際会議場で第６１回自民党島根県連大会が開催され、県内５９地域支部と25職域支部からの代議員４３１名（委任状１７６）が出席しました。細田重雄会長は「コロナ禍や物価高騰、円安など足許の課題を克服し、国民生活を安寧に進めるために必要な『政治の安定』を得るには、常在戦場の意識で、来るべき総選挙に勝ち抜く態勢を執る」と挨拶し、党活動に貢献した深田徳夫さん（加茂支部）や福田賢治さん（平田支部）など45名が優秀党員、益田支部や瑞穂支部など10支部が党勢拡大優秀支部として表彰されました。絲原徳康幹事長は、冒頭、6月11日に逝去した青木幹雄特別顧問に弔意を述べ、昨年の参議院議員選挙や今春の統一地方選峡の総括や島根県選出の国会議員の活動、組織、政調活動、青年局、女４性局の活動などの党情報告を行いました。議事では、「令和４年の決算報告」「令和５年の運動方針および予算案」、「次期衆議院議員選挙の候補者の決定」「役員の補充選任」「規約の改正」などが了承され、県議会議長就任による園山政調会長の役職辞任を受け、後任の政調会長に生越俊一副幹事長、副幹事長に嘉本祐一政調副会長、衆議院選挙の候補者については、島根１区に細田博之、島根２区に高見康裕、中国比例に高階恵美子の現職を充てることが決まりました。来賓として出席した丸山知事は、知事選での支援に対する感謝を述べ、「近年の選挙で躍進している日本維新の会は典型的な都市型政党であり、中山間地域や離島を抱える島根県にとって自民党各級議員との連携は県政推進の核」と挨拶しました。大会は、憲法改正や衆議院選の勝利などに向けた活動の強化を図るとする大会アピールを採択後、細田博之衆議院議長、青木一彦参議院議員、舞立昇治参議院議員、三浦靖参議院議員、高階恵美子衆議院議員、高見康裕衆議院議員の順に国会議員スピーチで締めくくりました。
６月２８日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、知事提出第８５号議案「令和５年度島根県一般会計補正予算（第２ 号）」および議員提出議案第３号「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書」の２件が追加上程されました。補正予算（第２号）は、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰の影響によって厳しい状況にある飲食業やその関連事業者の経営を下支えするため、令和５年７月末までを販売期間としている特典付き飲食券について期間内に売り切れが生じないよう6万枚を追加発行するため、事務費を含む事業費を66,000千円追加するものであり、森林環境譲与税の譲与基準見直しを求める意見書は、森林の整備と森林資源の活用を一体的に進める循環型林業の推進に資する森林環境譲与税について、森林の多い地域への配分割合を増加させることに加え人工造林の私有林だけでなく天然林面積を含めることを政府および国会に求める内容であり、補正予算、意見書ともに全会一致で可決しました。また、６月１２日に上程した令和５年度島根県一般会計補正予算（第１号）なで１７件については６月２０日までに受理した請願３件とともに所管常任委員会の審査に付されたほか、前期に引き続き、地方創生・行財政改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長）と中山間・離島振興特別委員会（中村芳信委員長）が設置されました。
６月２７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、野津直嗣議員、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。吉田議員は「小さな拠点づくり」「国民スポーツ大会のレガシー」「離島の廃棄物対策」などについて、野津議員は「原発特措法」「起債の活用」「関西万博への対応」「起業・創業支援」「少子化対策」「一畑百貨店の閉店への対応」などについて、岡本議員は「農業振興」「事業者支援」などについて、岩田議員は「企業支援と給与の引き上げ」「不登校対策」などについて、大国議員は「出張旅費の支給方法」「保育所の虐待事案」「子育て支援」「国民健康保険料の均等割」「加齢性難聴」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、みなし大企業に対する特別高圧の電気料金支援について「大企業の出資下にある企業がコストアップを転嫁できないとは考えにくいが、実情を調査してみる」とし、半官半Xについて「海士町では町職員が民間や地域に必要な労務提供を行っている例があるが、県職員の取り組みとして行うことは想定をしていない」、原発特措法の対象地域拡大について「現行ルールでの立地自治体の位置付けを変更（拡大）することは限られたパイの奪い合いになる可能性が強く、島根県としては国に対し、周辺自治体を対象とした新たな財政措置を講ずるよう要望をしている」と述べました。藤井地域振興部長は県内集落について「世帯数が１０戸未満で、高齢化率が５０％を超える集落は１５０を超えている」とし、新田商工労働部長は、一畑百貨店の閉店に伴う対応について「県としては松江市、一畑グループと協調して対策チームを設置し、従業員の雇用継続や取引事業者の不安解消に努める」、野津教育長は、県内の不登校について「公立、私立を含めて、小学校、中学校、高等学校および養護学校の不登校は３００人を超え、逐年増加傾向」、教職員の支援について「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーおよびスクールロイヤーの適切な配置により、学校の業務支援を深化させる考え」などと答弁しました。