１２月８日、島根県議会11月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「令和４年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など予算案２件と「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」および「公の施設の指定管理者の選定について」など３件の議案審査と所管事項調査を行いました。議案に関わる質疑では、畜産経営緊急支援事業について「『令和4年1月から実施している飼料の高騰対策として粗飼料については公益社団法人島根県畜産振興協会に10,180円/ｔ、配合飼料についてＪＡしまねに11,650円/ｔの交付を令和5年3月まで継続する』とするが、酪農経営は極めて厳しい状況であり、令和5年度についても支援継続をすべき」とする意見があり、所管事項調査では、新型コロナウイルス感染症や原油・資材高騰対策の実施状況、県内企業の給与状況、「しまねプレミアム飲食券」の販売状況、第８次島根県栽培漁業基本計画などについての報告に対し、マダイやヒラメなどの稚魚放流について「放流数を根本的に見直しすべき」とする意見がありました。委員間協議では、委員会の調査テーマとして掲げた「若者にとって魅力のある産業のあり方について」のまとめが示され、「『就業環境の整備』と『企業の魅力発信』および『就労後の研修機会提供』に関わる支援施策の実施と男女の給与格差是正や一層の子育て環境の整備を求める」とする提言を了承しました。