１２月１６日、島根県議会１１月定例会は本会議(最終日)が行われ、「令和４年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など知事提出議案２４件と「緊急事態に関する建設的な議論を求める意見書」など議員提出議案２件、請願１件および「令和３年度一般会計決算の認定」など決算７件を議了して閉会しました。全会一致とならなかった議案の反対討論では、個人情報の保護に関する法律施行条例など３件については、「地方自治体が有する個人情報の商業利用を可能にする」とし、「公立大学法人島根県立大学が徴収する料金の上限の変更」については、「医師の診療行為の領域を変質させる恐れがある」、緊急事態に関する建設的な議論を求める意見書については、「憲法改正の議論につながる」、慰安婦に関わる意見書の撤回を求める請願については、「一連の決議は事実誤認」、令和３年度決算の認定など3件については、「公衆衛生や地域医療、物価高騰などに対する十分な施策展開とは言えない」などとする意見がありました。また、この日の本会議では、総務委員会で「安心安全な暮らしを守る防災・減災・防犯対策の取組み」、文教厚生委員会で「島根の未来を担う人材を育てる高等教育のあり方」、農林水産商工委員会で「若者にとって魅力のある産業のあり方」、建設環境委員会で「省エネルギー社会の実現について」など、それぞれ２年間の委員会の調査活動についての報告と政策提言が行われました。定例県議会の閉会にあたって丸山知事は、「コロナ感染は12月14日現在で10万人あたりの感染数値が1,023人と、第8波の時期を迎えているが、島根県としてはインフルエンザの感染状況も注視しつつ、病床確保に万全を期すとともに適切な対応を執ることとし、年明けからは、国の令和4年度第2次補正予算や令和5年度当初予算に呼応した予算編成に取り組み、『島根創生』に向け、しっかりと景気、物価対策や結婚・子育て対策を講じたい」などと述べました。