１２月６日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、加藤勇議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（県議会自民党）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。加藤議員は、「地産地消」「県職員の働き方改革」などについて、坪内議員は、「企業の海外展開支援」「MICEの推進」などについて、多々納議員は、「神西湖の環境保全」「県内市街地の土地利用の課題」「県営浜山球場の整備」などについて、角議員は、「包括的性教育の推進」「不登校の課題」「マイナンバーカード」などについて、大国議員は、「性の多様化尊重」「旧統一教会と島根県とのかかわり」「生活困窮者の住居確保」「出雲空港の運用時間延長」「海岸の浸食対策」「中海の漁業振興」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、地産地消について「地域資源の活用による経済循環を促進する役割がある」とし、神西湖について「水質汚濁の原因となる流入負荷について国の基準よりも厳しく設定し、環境改善を図る一方で、汽水生物の多様な利活用を期待している」と述べました。籏野総務部長は、超勤の縮減について「災害や感染症、予算編成など特定の部署が片務的な超勤となる場合は他部局からの応援や配転など柔軟に対応し、毎年度、部局定数を見直しして業務の平準化を図る」とし、太田政策企画局長は、市街地の人口について「平成２７年から令和２年の５年間で県内８市の都市計画区域内人口は6,730人減少し、世帯数は7,740世帯の増加」、西村農林水産部長は、農地転用について「20年間の4条申請は207件664.8ha、5条申請は738件466.3ha」、農林水産物の地産地消について「コメの県内消費は９０％超で野菜３０％、果物10％、木材は合板用を除くと８0％超」、五十川土木部長は、入札の地域性配慮について「災害復旧事業などの参入基準については、指名入札では公民館エリア、一般競争入札では旧市町村エリア内の事業者を優先する」、野津教育長は、不登校特例校について「県内では市町村教委が教育支援センターを設置し、学校での個別指導や在宅訪問指導、ICT活用のリモート配信などの不登校支援を行なっている」などと答弁しました。