１２月５日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、大屋俊弘議員、山根成二議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（県議会自民党）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の５人が質疑を行いました。大屋議員は、「津和野鷺舞の世界遺産登録」「北朝鮮のミサイル発射」「三隅火力発電所の稼働」などについて、山根議員は、「特別支援学校への通学支援」「介護の労働力確保」などについて、福井議員は、「島根の教育魅力化」「県の定める規則・要綱の見直し」などについて、嘉本議員は「カーボンニュートラル」「中海の環境保全」などについて、白石議員は、「低体重新生児の家族支援」｢学校や幼稚園などの性暴力防止対策｣「県職員のメンタルヘルス」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、鷺舞について「ユネスコの世界文化遺産登録は朗報で、日本遺産の津和野百景との相乗的な魅力発信を期待する」とし、中海について「鳥取県や沿岸自治体と協力して第7期水質保全計画の達成や多様な資源利用に取り組む」と述べました。奈良防災部長は、Ｊアラートについて「ミサイルや地震、津波など時間的余裕の無い場合、政府が関係住民に発信する消防庁所管の緊急通報システム」と説明し、北朝鮮の弾道ミサイルについて「1993年5月から今日まで164発（令和4年は53発）が発射されている」、藤井地域振興部長は、三隅火力発電所について「木質バイオマスとの混焼によって年間約50万ｔのCO2が低減され、浜田市へは10年間で約93億円の固定資産税が支払いされる見込み」、安食健康福祉部長は、介護保険について「第8期計画では2040年の介護対象者を44,729人（2019年は38,755人）と見込むが、介護職は23.5％が60歳以上で、64％の施設で人材不足が生じている現状がある」、低体重新生児について「全国では令和3年の新生児811,652人（島根県は4,415人）のうち1㎏未満は2,443人（10人）で、1㎏超1.5㎏未満は3,647人（15人）、1.5㎏超2㎏未満は9,975人（77人）」などと答弁しました。