１２月１日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、田中明美議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。田中議員は「不登校児童・生徒の現状と対策」「児童虐待防止」などについて、高橋議員は「中山間地域の定住対策」「中山間地域の産業振興」などについて、原議員は「中山間地域の地域包括ケアの推進」「出雲―成田、出雲―台湾の路線開拓の見通し」「IT人材の確保・育成」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、地域包括ケアについて「地域事情に合った医療・看護・介護のサービス提供のため、県内すべての保健所に選任スタッフを置き、市町村と協調して所要の対策を進めている」とし、藤井地域振興部長は、中山間地域の人口について「平成25年の407,000人から令和4年の353,000人に減少し、高齢化率は42.3％」とし、地域おこし協力隊について「制度が始まった平成21年からの受け入れは417人で、定住に至ったのは243人（58.3％）」、安食健康福祉部長は、ヤングけあらーについて「家族のケアや家事にあたる年少者の人権が守られない事例については、周囲の大人が支援できる体制整備が必要」、田中田中商工労働部長は、『ＩＴワークス』について「令和3年の登録者数は1730人で、平成26年以降26回のマッチング機会に997に位が参加し、162に位が県内ＩＴ企業に就業している」、野津教育長は、不登校について「令和3年度に不登校で30日以上欠席した児童・生徒1,000人あたりの数値は、島根県29.9、全国25.7だが、病気による長期欠席2.5，6.0を勘案すると、大きな差異が生じているとは考えにくい」などと答弁しました。