9月１９日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われました。この日は吉田正紀議員（自民党議員連盟）、原拓也議員 （自民党ネクスト島根）、岸道三議員(民主県民クラブ)、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行ないました。吉田議員は、「少子化対策」「デジタル教育」「地域産業の方向性」「離島の暮らしの安全確保」などについて、原議員は、「VIVANTの聖地巡礼」「次世代産業の誘致」「インバウンド戦略」「田んぼダム」などについて、岸議員は、「有機農業の推進」「特定事業主行動計画」「県財政の状況と課題」などについて、成相議員は、「教育問題」「農業問題」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、VIVANTについて「島根県が全国放映されるドラマの重要な要素となる舞台とされたことに感謝する」とし、国の子育て支援について「若年世代が結婚に至らない要因に経済的な面があることは自明で、若者の貧困の問題の解決は少子化を克服する上で大きな政策課題となる」と述べました。森本防災部長は、モニタリングポストについて「県では島根原発の30km圏内にモニタリングポストを設置しているが、隠岐地域では国が全国１０か所に設置した施設で観測・運用が行なわれている」とし、新田商工労働部長は、VIVANTの撮影地について「１０月にJTBによるツアー販売があると聞いており、県の媒体等を通じて積極的な対外発信を考えたい」、野村農林水産部長は、田んぼダムについて「水田面積は３０年間で約7,500ｈaの減で750万ｔの遊水面積が消失したとの試算もあるが、農地の形状は様々で、市町村の取り組みには濃淡があり、まずは農業者の理解を得る必要がある」などと答弁しました。
敬老の日恒例の第35回JUMP21ゴルフコンペが、35組133名の参加で出雲市美野町の島根ゴルフクラブ宍道湖コースで開催されました。昨年は台風14号の襲来で第34回大会を中止したため、2年ぶりの大会となりました。秋晴れの好天に恵まれ、8時52分に第1組がスタートして順調にプレーが進んでいましたが、3時間ほど経過した12時30分ごろ、一瞬の突風とともに雷鳴が鳴り響き、青い空が一転真っ暗なったと思われた刹那、土砂降りの雨が降り出しました。天気予報に無い、突然の『驟雨』と形容すべき状況には驚きましたが、1時間の中断を経てプレーを再開することができました。ただ、コンペは中途で競技を終了した参加者 もあったことから、順位は前半９ホールのストローク（ダブルペリア）によって決定する方式に変更しました。その結果は、優勝は、NET33.4(43/HC9.6)で出雲市の長岡秀之さん、準優勝は、33.8(47/13.2)持田清道さん、３位は、34.2(39/4.8)松井宗益さん、２１位は、36.2(47/10.8)の岡田誠さんで、ちなみに園山繁議員は、36.6(45/8.4)で26位でした。新型コロナウイルスの法的位置づけが変更となったことから、プレー終了後には4年ぶりに県政報告会を兼ねた表彰式・懇親会が開催され、「すごい雨だったがのぅ」「お前やちゃあの時どげしちょってや」との笑い声や敬老の日とあって80歳を超える9名の参加者を労う声が弾み、久しぶりに和気藹々の『ゴルフ談議』で盛り上がりました。
9月15日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は坪内涼二議員、池田一議員（自民党議員連盟）、福田正明議員、野津直嗣議員 （自民党ネクスト島根）、須山隆議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行ないました。坪内議員は、「江津地域の県立高校再編」「しまね海遊館アクアスの魅力アップ」「難病支援」「警察官の確保」「子育て世代への経済的支援」などについて、福田議員は、「水力発電」「宍道湖の課題解決と有機農業の推進」などについて、野津議員は、「島根創生計画」「ACPの現状」「子供のメディア対策」「ゴビウスの改修」「県庁周辺の土地利用」などについて、須山議員は、「教職員の働き方改革」「最低賃金改定に伴う中小企業対策」「再生可能エネルギーの推進」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、学力の定着について「『2個で7㎏の荷物は28㎏だと何個か』とする小学校高学年の算数問題の正答率が全国で50％程度の現状は、日常の生活、例えばスーパーの売り場で、得失の判断ができずに不利益となる恐れがあるということであり、こうした事象は文科省が掲げる『生きる力を育む』とする教育の目的に全く合致していない証左」とし、最低賃金の改定については「政府・与党に対し、9月11日に農林水産業や下請けが多い中小企業など価格設定権を持たない事業者への適切な対処を緊急要望した」などと述べました。西村環境生活部長は、ネオニコについて「農薬の登録については、現行基準の改定は15年ごとに国において生態系への影響等を検証して見直しされる」とし、三島企業局長は、水力発電について「企業局では11のダムで発電事業を実施している」、野津教育長は、江津地域の高校再編について「江津高と江津工の統合については、県立大やポリテクとの連携がしやすい立地や地域住民や関係者の意見を踏まえ、柔軟かつ適切に進める」、中井警察本部長は、女性警察官について「島根県の女性警察職員は10.5％程度で、昨年の採用は24％、警部以上の幹部登用は7人」などと答弁しました。