７月２４日、東京都内で原子力発電関係道県議会議長協議会（会長；園山繁県議会議長、13道県）の定時総会が開催され、原子力発電所の立地道県関係者が出席しました。会合は、資源エネルギー庁から「エネルギー情勢」、原子力規制庁から「原発の新規制基準適合性審査の情勢」の説明を受けた後の議事で、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算を承認し、経済産業省や原子力規制庁に提出する原子力発電の安全確保等に関する要請について「東京電力福島第１原子力発電所事故の対策」「安全確保対策」「防災対策」「原子力政策」「電源地域振興対策」の５項目とすることを決定しました。総会終了後には、自民党本部に政務調査会長および自民党エネルギー関係調査会役員、経済産業省に政務３役、原子力規制庁に片山啓長官を訪ねて意見交換しました。７月２５日の午前は、離島振興対策都道府県議会協議会（会長；松里鹿児島県議会議長、27都道県）の定時総会および有人国境離島法に関する分科会（会長；徳永長崎県議会議長）が開催され、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算、役員改選（島根県議会議長は理事および分科会副会長）および内閣官房や国土交通省に提出する要請事項を決定しました。午後は、地滑り対策推進都道府県議会協議会（会長；楡井新潟県議会議長、46都道府県）の定時総会が開催され、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算、役員改選（島根県議会議長は理事）および国土交通省、農林水産省および林野庁に提出する要請事項を決定し、役員が分担して要請活動を行うことを申し合わせました。
７月２１日、広島市のホテルグランヴィア広島で在広島根県人会（城納一昭会長）の設立70周年記念総会兼ねて第103回島根県経済交流懇談会が開催され、島根県出身の広島県在住者や島根県と関わりの深い政経人など約280名が参加しました。昭和28年7月に会員相互の親睦と郷土島根県への貢献を目的に関係者約100名で設立された県人会の会員は現在700名余とのことであり、総会では、城納会長が「広島と島根は隣組というよりも親族という意識が強い」と挨拶し、広報誌の発行や隠岐の島への訪問、都道府県男子駅伝の応援、ふるさとフェア2024の協力などの事業計画が承認されました。丸 山島根県知事は、「南北の交流軸である松江道、浜田道を生かし、隣県の結びつきを活発化させることが島根県振興の要諦」、湯崎英彦広島県知事は「G7サミットを機に広島はゲートウエイとなりうることを示したが、2025関西万博に向けたインバウンドの効果拡散の発現を目指す」と挨拶しました。園山繁県議会議長の乾杯で始まった総会後の交流懇親会では、東海島根県人会の原誠治副会長や近畿島家経済倶楽部の齋藤昌宏副会長、九州・山口島根経済クラブの吉本満廣会長など全国各地に設立されている島根県人会や経済クラブの代表や次回の開催地である出雲市の槇野安浩平田商工会議所副会頭がスピーチし、安来節保存会のアトラクションや島根和牛などの特産品の抽選会が行われるなど、楽しい雰囲気で終始しました。
７月20日、出雲市国富コミュニティセンターで、平田西部 地区治水対策協議会（西部治水協）が開催され、関係地区の自治会役員や土木委員など50名が出席しました。西部治水協は、斐伊川水系の平田船川と湯谷川の上流域である西田、国富、平田の３地区の代表と河川を管理する島根県出雲県土整備事務所および出雲市役所の関係者が治水事業の進捗や河川環境の保全などを協議する機関として設置されており、主催者として挨拶した今井順一国富地区自治協会長は「一昨年および本年７月と続けざまの豪雨災害は住民生活の安全や経済活動に深刻な支障が生じている」と述べ、出席者が意見陳述しました。出席者からは河川の上流部に設置されている砂防堰堤の管理徹底や一畑電車の美談ー大寺区間の溢水対策、統合小学校の開校までに周辺の安全確保を図るべきとする意見があり、質疑応答のコメントで渡部文明出雲県土整備事務所長は「根本的な解決策は湯谷川、平田船川の治水計画の完遂だが、平時の雨水処理をきちんと果たすべく、河川の浚渫や護岸の管理に万全を期す」と述べ、米原土木工務部長が「平田船川については西郷町地内の工事実施を加速化したい」としました。