1月23日、自民党島根県連の政調会と青年局の役員が島根県立松江南高等学校探求化学科2年有志と政策対話を行ないました。松江南高探求科は「若者の政治的関心を高めるには」のテーマで活動する中で、若者は比較的に教育的関心が高いとして、大学進学時の奨学金のあり方について考察した結果、「奨学金の給付や返済に対する成果主義の導入」や「国の教育予算拡充や複数の奨学金受給を可能にする返済条件の緩和や減免の検討」を求めるべきと結論付け、その主たる理由を、諸外国に比べて奨学金の給付額が小さい事や卒業後の給与水準に関わりなく返済額が一定とされていることを不合理と感じる人が少なくないことを挙げています。確かに、医師や看護、介護、保育などの職種で条件を付した給付型の奨学金制度はありますが、日本での奨学金制度は学生支援機構にある『貸与』が一般的で、高等教育を受けた人の社会への貢献度合よりも受益（経済的な利益）が重視されたものとなっており、教育機会の平等を保障するための生活困窮世帯に対する教育費の給付とは明確に区別されています。少子化の中で相対的に高まってきている若者自体の社会的価値を評価すれば、貸与・給付額の大幅な増額や返済条件の見直しをすべきとする意見は一考の余地があり、同日に開会した通常国会での岸田首相の施政方針で次世代支援が大きく取り上げられたことを背景に、高校生の思いに応える新たな制度設計に期待するところです。
１月２２日、出雲市大社町の大社文化ブレイスうらら館で大社漁港海岸環境整備事業の地元説明会が開催され、地元住民でつくる神話の浜環境整備促進協議会（杉谷寿之会長）の役員と島根県東部農林水産振興センター、出雲市および計画策定を受注した㈱エイト日本技術開発の関係者など約５０人が令和５年度に着手予定の第２期事業について意見交換しました。この事業は、稲佐海岸沿いの民家の深刻な飛砂被害を解消するため、島根県が国の社会資本整備総合交付金を活用して、永徳寺坂から塩掻島までの約670ｍに海岸溝や植栽帯などを整備するもので、永徳寺坂から弁天島までを第１期、弁天島から塩掻島までを第２期として計画され、稲佐の浜が「日本の渚１００選」に選定されている海岸であることから、飛砂対策にあわせてビュースポットの設置や自転車道、トイレ、駐車場など設置が検討され、まもなく第１期工事が令和４年度末に完了となります。第２期工事は、出雲大社の神迎神事が斎行されるゾーンを含むため、自然石の護岸整備など景観に配慮し、観光客の往来がし易いように一定の通路幅を確保する方針が示されていますが、北側となる稲佐地区については現状の植栽帯にマツを捕植する計画とされたことに「本来の事業目的である飛砂対策よりも修景や観光といった面が優先されているのでは」とする反発の声がありました。島根県東部農林水産振興センターは第２期事業の計画説明会は今回（第３回）を最終としていますが、今まで丁寧に住民意思を積み上げて進めてきた事業であるだけに、見切り発車とはせず、住民の意向を最大限尊重した計画策定を望むところです。
島根県議会中山間離島振興特別委員会(園山繁委員長)は、1月19日に委員会を開催し、離島振興法の改訂に伴う離島振興計画を了承しました。新しい計画には、従前からの本土との隔絶性に起因する生活環境等の後進性の排除や島民生活の向上等を目的とした社会基盤の整備などに加えて多様な再生可能エネルギーの導入や関係人口の構築などが追加され、県議会からはICTなどを活用して国家資格取得を可能とする高等教育機関の誘致を盛り込むべきとする意見がありました。ところで、１月２０日は二十四節気の「大寒」。『暦便覧』に「冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也」とあり、１年で最も寒い頃とされていますが、今年は年明けから比較的寒気が緩いと感じますが、気象庁は週明けから『最強寒波襲来』を予測しており、交通機関や社会機能の混乱が心配されるところであり、凍結や大雪に備えた準備が必要でコロナに加えてインフルの本格流行も懸念されるところですから、しばらくは油断大敵です。報道では、岸田首相が新型コロナウイルス感染症について感染症法第2類から季節性インフルエンザと同様の第5類相当とする検討を指示したとありますが、新たな変異株の出現と時を同じくした『春節』の到来がパンデミックの再来とならないことを祈るばかりです。