９月２２日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、中島謙二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。中島議員は「歯科食育」「がん対策」「磯焼け対策」などについて、田中議員は「高齢者の社会参画」「介護人材の確保」「認知症対策」「自死予防」「県内製造業の活性化」などについて、角議員は「省エネの推進」「夜間中学」「定住外国人の日本語指導」「校務支援システム」などについて、尾村議員は「就学援助制度」「島根原発１号機廃止措置変更願い」「山口県上関町の中間貯蔵施設建設計画」「核燃料サイクル」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、磯焼けについて「様々な要因によって藻場の消失が進むことは海岸環境の変容や沿岸漁業の衰退要因となるおそれがある」とし、がん検診について「がんは国民の２人に１人が罹患し、死亡原因のトップを占めるが、早期発見により治癒する可能性が高いことから、積極的な検診と2次検診の受診を広報する」と述べました。安食健康福祉部長は、自死について「県内では平成30年は108人、令和１年110人、２年124人、３年103人、４年105人で、70％が40歳以上」、自死予防のゲートキーパーについて「平成21年からの講習受講者は11,733人で、職場単位での受講が主となっている」、野津教育長は、日本語指導について「令和5年5月1日現在で定住外国人は71か国、9,100余人で、日本語指導が必要な児童・生徒は小学校131人、中学校76人」、夜間中学については「長期欠席などによる学び直しは、教科ごとに対応可能な宍道高校と浜田高校定時制・通信制での学習が優位で、指導要領に定める教科履修が必要となる夜間中学よりも個々のニーズに叶うと考える」などと答弁しました。
９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日日）が行われました。この日は河内大輔議員、森山裕介議員、中村殉議員 （自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員(公明党)の４人が質疑を行ないました。河内議員は、「熱中症対策」「知事公舎のありかた」「メガソーラーの環境アセスメント」などについて、森山議員は、「観光政策」「人材の活用」「若者に対する主権者教育」などについて、中村議員は、「リーダーシップ」「境港のクルーズ船対策」「県立プールの整備」「公安職の募集」などについて、岡崎議員は、「島根和牛の支援」「学校図書館の充実」「熱中症対策」などについて、知事や関係部局長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、若者の投票行動について「若年世代は直接行政と関わりが少ないという側面があり、『出向く』という意識も必要」、知事公舎について「自分は松江市内に自宅を有しており、任期中に公舎に入居の考えはなく、維持管理費等を勘案すると今年度内で用途廃止をするのが妥当と考える」と述べました。藤井地域振興部長は、出雲‐成田便等の見込みについて「ジェットスタージャパンの就航はコロナ禍からの業績回復如何で、台湾便は当面、連続チャーター便の実現を働きかける」、西村環境生活部長は、再生可能エネルギーの環境アセスメントについて「現行の発電規模30,000㎾かつ開発面積50ｈa以上の県の基準は変更せず、検討中である国の動向を注視する」とし、野村農林水産部長は、屠畜場の機能強化について「県内施設で欧米への輸出に必要な衛生基準を満たす施設整備はコストの面から難しく、島根和牛の輸出はオールジャパンで対応する」、安食健康福祉部長は、熱中症予防について「朝食の摂取や水分補給、冷房機器の適切使用を広報している」、野津教育長は、学校での対応について「熱中症防止ガイドラインに熱中症警戒アラート発令中の行事や野外活動、部活動などの対応マニュアルを追加し、製氷機や熱中症計などの積極的活用を督励している」などと答弁しました。
９月２０日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は岡本淳議員、出川桃子議員 （自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。岡本議員は、「災害に強い県土づくり」「水産振興」「鳥獣被害対策」などについて、出川議員は、「図書館のあり方」「一畑百貨店の閉店問題」などについて、岩田議員は、「いじめの防止対策」「ガソリンの高騰とEVの普及」などについて、大国議員は、「防災・減災対策」「自衛隊の職場体験」「賃上げの促進」「高等教育の負担軽減」「熱中症対策」などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、国土強靭化について「災害に強い県土づくりは極めて重要な政策で県庁一体となって進める」とし、政府の燃油対策について「『価格高騰に対する機動的な対処』という閣議決定を放置した政府の不誠実な対応が価格上昇を招いた要因」とし、トリガー条項について「制度の凍結は１兆円を超える国税収入の減が予測され、県財政への懸念が生ずるおそれがある」、県立図書館について「島根県の人口規模においては、必ずしも県立図書館が狭小で、資料やサービスの現状が劣悪とは考えていない」と述べました。野村農林水産部長は、認定漁業者について「令和からの３年間に年間７２０万円を超える新規事業者は２６人、４００万円超は５５人」、沿岸漁業について「漁業者はこの２０年間で1,400人に半減し、登録漁船5,000隻のうち3,200隻が船齢30年を超えている」、新田商工労働部長は、一畑百貨店について「県は閉店決定に至るまでの過程で情報は得ておらず、閉店後の再就職や資金繰り支援を講じる」、野津教育長は、いじめの認知について「いじめ防止対策推進法第28条第1項に基づく調査委員会の設置件数は令和元年が14件、2年9件、3年19件」、読書通帳機について「県外で導入実例がある図書館から関係者を招いて実情を聴取する」などと答弁しました。