7月31日、東京霞が関の国土交通省港湾局に稲田雅裕局長を訪ね、島根県、出雲市および河下港港湾利用者会の代表とともに出雲河下港の垂水岸壁（270ｍ）の埠頭整備にかかる要望を行ないました。8月2日は、鹿足郡の吉賀町および津和野町の土木事業の要望聴取や県議会のペーパーレスおよびデジタル化の検討会など、8月3日は、一畑電車沿線対策協議会（会長；藤井洋一地域振興部長）および平田地域幹線道路整備促進期成同盟会（会長；石原俊太郎平田商工会議所会頭）の総会など、8月4日は岡山市で中国5県議会正副議長会の総会が開催され、国および与党に対し「物価高騰および給与・賃金の上昇等に伴う中小企業や農林水産業の製品・産品に対する価格転嫁対策を求める緊急要望」を取りまとめました。要望は、原材料価格や燃油、電気料金などのエネルギーコスト、飼・肥料の高騰に加えて、中央最低賃金審議会の小委員会で２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とし、全国平均の時給を１００２円とする方針が示されており、人件費や物価高によるコストの増加分を取引価格に転嫁し辛い地方の中小零細企業や農林水産業への支援が不可欠として早急に相応の対応を執るよう政府・与党に求める内容で、議長会や知事会など地方6団体で協調して取り組むべきとしました。
７月３０日、松江市内のホテルで島根大学（服部泰直学長）材料エネルギー学部（三原毅学部長）の開設記念式典が開催され、大学関係者や県内自治体および産業界の代表など１５０人が出席しました。島根大学は、教育学部、法文学部、人間工学部、総合理工学部および医学部の５つの学部で構成されていましたが、2018年11月、島根県が申請した内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」に「先端金属素材グローバル拠点の創出」が採択されたことを機に、学内に「次世代たたら協創センター（NEXTA）」が設置され、セン ター長に英国・オックスフォード大学のロジャー・リード教授を招聘するなど、産官学の連携によって金属材料のエキスパート人材を輩出するとした定員８０人の材料エネルギー学部の新設が文部科学省から認可され、本年４月１日からスタートしました。服部学長は「島根大学にとって初めてとなる工学系学部の創設が、島根県内の産業界に新しいイノベーションをもたらすことを念願している」と式辞を述べ、坂根正弘小松製作所顧問のメッセージが紹介されました。学部紹介で三原毅学科長は、「日本の材料・素材の分野は、Liイオン電池や永久磁石、LEDなど世界のトップレベルを維持しており、「材料を制する者が世界を制す」との意気込みで人材および技術の開発に貢献したい」と述べました。
７月２４日、東京都内で原子力発電関係道県議会議長協議会（会長；園山繁県議会議長、13道県）の定時総会が開催され、原子力発電所の立地道県関係者が出席しました。会合は、資源エネルギー庁から「エネルギー情勢」、原子力規制庁から「原発の新規制基準適合性審査の情勢」の説明を受けた後の議事で、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算を承認し、経済産業省や原子力規制庁に提出する原子力発電の安全確保等に関する要請について「東京電力福島第１原子力発電所事故の対策」「安全確保対策」「防災対策」「原子力政策」「電源地域振興対策」の５項目とすることを決定しました。総会終了後には、自民党本部に政務調査会長および自民党エネルギー関係調査会役員、経済産業省に政務３役、原子力規制庁に片山啓長官を訪ねて意見交換しました。７月２５日の午前は、離島振興対策都道府県議会協議会（会長；松里鹿児島県議会議長、27都道県）の定時総会および有人国境離島法に関する分科会（会長；徳永長崎県議会議長）が開催され、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算、役員改選（島根県議会議長は理事および分科会副会長）および内閣官房や国土交通省に提出する要請事項を決定しました。午後は、地滑り対策推進都道府県議会協議会（会長；楡井新潟県議会議長、46都道府県）の定時総会が開催され、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算、役員改選（島根県議会議長は理事）および国土交通省、農林水産省および林野庁に提出する要請事項を決定し、役員が分担して要請活動を行うことを申し合わせました。