２月１４日、第４８４回島根県議会２月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を３月３日までの１９日間とし、知事提案の「令和５年度島根県一般会計予算」など予算案２４件、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案１７件および「包括外部監査契約の締結について」など一般事件案７件の計４８議案と議員提案の「島根県議会委員会条例の一部を改正する条例」が付議・上程されました。丸山知事は、施政方針で「新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策に機動的に対処する」とし、「『人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根』の実現に向け、島根創生計画を着実に進めたい」と述べ、「令和５年度予算については、総額482,361百万円の本格編成とした」などと、令和５年度の施政方針述べました。提案された議案のうち、令和４年度一般会計補正予算（第９号）については、低迷を続けている飲食需要を喚起するためプレミアム飲食券を販売するための予算であり、即日採決し、全会一致で成立しました。この日の本会議では、田中八洲男議長から成相安信議員が在職４０年、福田正明議員と森山健一議員が在職３５年、園山繁議員と田中八洲男議員および尾村利成議員が在職２０年、中島謙二議員と池田一議員、白石恵子議員、角智子議員および須山隆議員が在職１５年の表彰を受けました。
２月１１日は「建国記念の日」。松江市では日本会議島根（倉井毅会長）が建国記念の日奉祝行事として城山公園内にある松江護國神社で斎行された紀元祭に参列し、神武天皇から127代にわたる皇統の継続と安寧を祈願しました。ロシアのウクライナ侵攻からまもなく1年となりますが、厳しい戦火の中にあっても「他国の侵略から国を守る」として大国ロシアに対峙するウクライナの国民の強い意志に触れると「日本で同様の事態が起こった時に、国民は敢然と立ち向かうことができるのか」との問いに明確に「はい」と答えることができない自らを恥じ入るばかりです。建国記念の日の意義は、「建国をしのび国を愛する心を養う」と書かれていますが、建国の歴史に誇りを持ち、国際社会で確固たる位置を占めるためにも、国民自らが、領土、領海、領空を守り、生存を次代に伝えるという強い意志を持ちたいものです。ところで、日本銀行の黒田東彦総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する方針が固まったと報道されました。新総裁の下で、円安と物価高騰、給与・賃金改定、ゼロ金利政策の見直しなど通貨・金融政策の転換が図られるのか、否かに注目が集まります。
２月７日は「北方領土の日」。１８５５年２月７日（旧暦の安政元年１２月２１日）に下田において日魯通好条約が調印され、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間とされたことに因み、昭和５６年１月６日に閣議決定されました。毎年、 この日には北方領土問題に対する国民の関心と理解を深めることを目的として、政府主催の「北方領土返還要求全国大会」が行われており、今年も東京都千代田区の国立劇場で開催されました。式典を主催した岸田文雄首相の「ロシアによるウクライナ侵攻によって日ロ関係は厳しい状況にあるが、政府としては領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」とする挨拶が報道されていますが、北方領土問題には内閣に北方対策本部が組織され、担当閣僚がおかれているのに対し、竹島を韓国の不法占拠としながらも明確な対応を見せない政府や国会の姿勢は島根県民にとっては不可解で大きな疑問です。ところで、今春の統一地方選挙で再選を目指す丸山達也島根県知事の後援会の発足式が松江市内のホテルで開催され、会長に竹下正幸前JAしまね組合長を推戴し、自民党所属の県議会議員全員が常任幹事を務めることが決定しました。