８月２９日、東京プリンスホテルで６月１１日に８９歳で亡くなった青木幹雄先生のお別れの会が行われました。主催者を代表して岸田文雄自民党総裁（首相）が「青木先生に『政治家にとって言葉がいのち』ということを学ばせていただいた」と式辞を述べ、尾辻秀久参議院議長が「終生の政治の師である青木先生に参議院の院議をもって弔辞を贈る」、森喜朗元首相が「６０余年の朋であり、先輩であり、師である貴殿の思いを引き継ぐ」と挨拶し、青木一彦参議院議員が「生涯を政治一筋で終えた父に対するご高配に感謝を申し上げます」と謝辞を述べました。式典には小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎、菅義偉などの総理大臣経験者や細田衆議院議長や河野、伊吹、大島元衆議院議長、山崎、伊達、山東元参議院議長、松野官房長官や鈴木財務相などほとんどの現職閣僚、茂木敏充自民党幹事長をはじめとする自民党役員、山口公明党代表などはもとより、多くの衆参国会議員や元議員など政財界から約1,000人が参列し、玉串を奉呈し拝礼しました。まさに『死せる青木、生ける国会議員を走らす』で、「参議院の首領」と異名を取った青木先生の政界における影響力の大きさを見せつけました。。
８月２６日、浜田市内のホテルで島根あさひ社会復帰促進センターの開設１５周年記念式典が開催されました。平成２０年１０月１日に開所したこの施設は、犯罪の増加に伴う刑務所の過剰収容問題を解決するため、施設の設計、建築及び運営の一部を民間事業者に委託する国内４例目のＰＦＩ手法による刑務所で、地域住民との協同で野菜や果樹、花木の生産や盲導犬の訓練など受刑者の職業訓練が実施され、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰の実現を目指した取り組みが進められています。記念式典で高見康裕法務大臣政務官は「島根あさひ社会復帰促進センターは、地域住民の皆さんの協力で、過ちから立ち直り、社会で再チャレンジを果たす準備をする施設としてなくてはならない存在」と挨拶し、運営に当たる川村彰㈱大林組PPP事業部長は「契約満了となる令和２６年以降も引き続き社会的責任が果たせるよう懸命の努力を続ける」と述べました。また、記念行事として、島根県立大学浜田キャンパスで記念フォーラムや浜田市観光協会による地域物産店や刑務所作業製品の販売、盲導犬のデモンストレーションなどが開催されました。
８月２４日、県議会は全員協議会が開催され、７月８日および９日の線状降水帯豪雨による緊急的な処置に対する知事専決予算の報告や令和４年度決算の概要および全国県議会議長会と中四国９県議会正副議長会、中国５県議会正副議長会の議事内容が報告されました。丸山知事は各 種の報告事項の説明に先立ち、８月８日に中国電力㈱から「島根原子力発電所１号機の廃炉計画変更申請に対する事前了解願」が提出され、８月１０日付で県議会に対し意見を求める申し入れを行ったとし、今後、議会、鳥取県を含めた関係自治体、住民代表で構成する安全対策協議会および島根県が委嘱する原子力安全顧問の意見を聴取して結論を得る方針を示しました。県議会は８月２４日の議会運営委員会で所管の常任委員会で審査をすることを決め、防災地域建設委員会（坪内涼二委員長）で９月７日に中国電力の関係者を招致し、意見聴取と質疑を行うことを決定しました。令和４年度決算（速報）は、歳入5,999億円に対し、歳出が5,640億円で、令和5年度への繰越金を除く実質収支は207億円の黒字決算となり、県税928億円、コロナ対策や物価高騰対策に充てる国からの臨時交付金344億円など税財源が伸長したこともあって県債残高は288億円減少し、実質公債費率（3年平均）は6.4％、将来負担比率165.1％となる見込みと報告されました。