２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「知事の所信表明および施政方針」「人口問題」などについて、角議員は「県民との対話」「生活や仕事に困難を抱える人への支援」「地域医療構想」「地域の暮らしを支える公共交通の確保」「公務員の兼業」などについて、遠藤議員は、「手話言語条例の制定」「サイバー攻撃」「相続登記の義務化、所有者不明土地対策」「学校図書館司書」「奨学金返還支援事業」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、県民との対話について「自らはもちろんだが、職員にも現場や県民から生の声を見聞きすることが重要と伝えている」とし、険しい表情での会見については「東西に長く、離島を抱える県の厳しい状況に言及することが多く、笑顔になりにくい事情がある」と述べました。大田政策企画局長は、人口予測について「社会減が±0であれば、2040年は53.4万人、2060年は44.7万人と見込むが、現状の社会減（若年層の減）が続くと51.3万人、40.3万人となる」とし、県内の大学、専修学校について「大学、高専4施設の令和4年度定員1,937人の入学者は2,011人で県内出身は38.5％、専修学校14校の定員1,600人の入学者は922人で、県内は73.5％」、藤井地域振興部長は、県内のタクシーについて「事業者数は平成29年の101から令和3年の94、保有車両は1,436台から1,139台、利用者は515万人から270万人に減少している」、安食健康福祉部長は、婚姻などについて「婚姻数は平成12年の3,772件から令和3年の2,336件に、結婚年齢は男性28.3歳から30.4歳、女性は26.6歳から29.0歳、出生数は6,522人から4,415人、第1子の分娩年齢は20代が71.7％から51.5％、30代が24.5％から44.2％、40代が0.9％から2.8％となっている」、不妊治療による出生は「平成22年は2.7％、令和2年は7.2％で14人に1人が人工受精ベビーにあたる」、田中商工労働部長は、給与について「県内企業の平均は給与は259,000円で全国平均は307,300円、東京都は364,000円。高卒の初任給は167,000円、短大卒183,000円、大卒209,000円などとなっている」などと答弁しました。
２月１７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。吉田議員は、「隠岐振興」「竹島の領土権確立」などについて、坪内議員は「こどもまん中社会の実現」「石見地域の振興」「県職員の人材幾瀬」「地域交通の確保」「県産木材の利用促進」などについて、原議員は、「eスポーツの活用による地方創生」「多世代同居の促進」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題につい て「政府の日韓関係に関わる配慮によって、北方領土と異なる対応が続いていることは忸怩たる思いがある」とし、eスポーツについて「地域活性化のツールとして若年世代を取り込む手法は有効と考えられ、まずは県内市町村の取り組みに注目する」と述べました。太田政策企画局長は、多世代同居について「島根県の総人口が減少する中で世帯数が増加しているのは核家族化が進行しているためで、多世代の同居は2005年から15年間で10.6％減少し、16.7％となっている」と述べ、西村農林水産部長は、木造率について「県内の公共建築物は17.7％（全国13.9％）で、民間建造物は71.9％（46.9％）」と答弁しました。
２月１６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が中村芳信議員、県議会自民党は嘉本祐一議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人で、中村議員は、「知事の政治姿勢」｢令和５年度島根県一般会計予算｣「新型コロナウイルス感染症対策」「島根原子量九発電所の再稼働」など６項目、嘉本議員は「知事の２期目への決意」「今春の大雪対策」「竹島の領土権確立」「2025大阪万博への対応」など１２項目、白石議員は「知事の県政への思い」「県内経済の循環」「若者の定着」「人材育成」など7項目について、それぞれ質し、知事や関係部局長、女性活躍統括監および教育長が答弁を行いました。丸山知事は、格差の拡大について「親の経済格差が子供の教育機会の差異になると、健全、公正な競争を阻害しかねず、機会均等の保障は国の責務」とし、原発の再稼働については、｢家計や経済社会の現状を考えれば致し方の無いところ｣と述べ、1期4年間の総括について「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる『島根創生』の実現に注力したが、コロナ禍や円安、ウクライナ侵攻に端を発した物価の高騰により、政策効果の発現は道半ば」と答弁しました。籏野総務部長は、核燃税について「令和4年度は750,000千円で、2号機の稼働後は400,000千円、3号機の稼働後は初年度が5,600,000千円、2年目以降が1,300,000千円の増加となる見込み」、藤井地域振興部長は、国の原発交付金について「令和4年度は280,000千円で、2号機の再稼働後は400,000千円、3号機の稼働後は680,000千円が追加交付される見込みで、2号機の再稼働時は1,000,000千円、プルサーマルの実施時には6,000,000千円の一時金が交付される見込み」、安食健康福祉部長は、生活困窮者支援事業について「令和４年末の小口資金と総合支援資金の貸付実績は、8,371件、総額2,395,000千円で、令和4年度分の返済免除は2,212件」と答弁しました。