２月１７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。吉田議員は、「隠岐振興」「竹島の領土権確立」などについて、坪内議員は「こどもまん中社会の実現」「石見地域の振興」「県職員の人材幾瀬」「地域交通の確保」「県産木材の利用促進」などについて、原議員は、「eスポーツの活用による地方創生」「多世代同居の促進」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題について「政府の日韓関係に関わる配慮によって、北方領土と異なる対応が続いていることは忸怩たる思いがある」とし、eスポーツについて「地域活性化のツールとして若年世代を取り込む手法は有効と考えられ、まずは県内市町村の取り組みに注目する」と述べました。太田政策企画局長は、多世代同居について「島根県の総人口が減少する中で世帯数が増加しているのは核家族化が進行しているためで、多世代の同居は2005年から15年間で10.6％減少し、16.7％となっている」と述べ、西村農林水産部長は、木造率について「県内の公共建築物は17.7％（全国13.9％）で、民間建造物は71.9％（46.9％）」と答弁しました。