２月１６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が中村芳信議員、県議会自民党は嘉本祐一議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人で、中村議員は、「知事の政治姿勢」｢令和５年度島根県一般会計予算｣「新型コロナウイルス感染症対策」「島根原子量九発電所の再稼働」など６項目、嘉本議員は「知事の２期目への決意」「今春の大雪対策」「竹島の領土権確立」「2025大阪万博への対応」など１２項目、白石議員は「知事の県政への思い」「県内経済の循環」「若者の定着」「人材育成」など7項目について、それぞれ質し、知事や関係部局長、女性活躍統括監および教育長が答弁を行いました。丸山知事は、格差の拡大について「親の経済格差が子供の教育機会の差異になると、健全、公正な競争を阻害しかねず、機会均等の保障は国の責務」とし、原発の再稼働については、｢家計や経済社会の現状を考えれば致し方の無いところ｣と述べ、1期4年間の総括について「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる『島根創生』の実現に注力したが、コロナ禍や円安、ウクライナ侵攻に端を発した物価の高騰により、政策効果の発現は道半ば」と答弁しました。籏野総務部長は、核燃税について「令和4年度は750,000千円で、2号機の稼働後は400,000千円、3号機の稼働後は初年度が5,600,000千円、2年目以降が1,300,000千円の増加となる見込み」、藤井地域振興部長は、国の原発交付金について「令和4年度は280,000千円で、2号機の再稼働後は400,000千円、3号機の稼働後は680,000千円が追加交付される見込みで、2号機の再稼働時は1,000,000千円、プルサーマルの実施時には6,000,000千円の一時金が交付される見込み」、安食健康福祉部長は、生活困窮者支援事業について「令和４年末の小口資金と総合支援資金の貸付実績は、8,371件、総額2,395,000千円で、令和4年度分の返済免除は2,212件」と答弁しました。