３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、田中明美議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）川上大議員（県議会自民党）、平谷昭議員、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の6人が質疑を行いました。田中議員は「先端金属素材生産拠点の創出･拡大」「県立高校の入学者選抜制度の変更に伴う高校の在り方」などについて、平谷昭議員は「経済対策」「少子化対策」「発達障がい」「中山間地域対策」などについて、川上大議員は「『ヘルンとセツ』ドラマ化に向けての県の支援」「『しろがねの葉』と石見銀山観光振興」「宍道湖流域下水道事業」「プロテニスの細木咲良さんの活躍」などについて、尾村利成議員は「福島原発事故の現状認識」「島根原発２号機再稼働」「避難計画の実効性」などについて、高橋雅彦議員は「近居対策」「若者の起業対策」などについて、須山隆議員は「県内教育の水準の実態と向上の方策」について、それぞれ知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、県内経済について「コロナ禍や物価上昇の影響で厳しい状況にあるが、ウィズコロナによる回復が着実なものとなるよう所要の支援を執る」と述べました。藤井地域振興部長は、小さな拠点について「中山間地域251エリアのうち141の公民館エリアで防災、買い物、生活交通などの支援活動が実践されている」、田中商工労働部長は、たたらプロジェクトについて「事業着手された平成30年の関係企業従事者は3,953人で、令和9年に4,389人、専門技術者は4人から56人を見込む」、石見銀山について「令和7年は開削500年、世界遺産登録20年の節目に相応しい事業を企図されるよう期待する」、野津教育長は、発達障がいについて「令和3年度の調査では、特別な支援が必要な児童、生徒は10％程度存在し、にこにこサポート事業などによる支援員を468人確保している」などと答弁しました。
２月２２日は「竹島の日」。平成１７年の２月定例県議会で条例制定してから19年目となり、松江市の県民会館で１８回目の竹島の日記念式典（竹島・北方領土返還要求島根県民大会）が開催され、県内外から200人が参加しました。主催者挨拶で丸山達也島根県知事は、「政府に竹島問題を外交交渉の場で議論するよう強く要望する」と訴え、来賓挨拶で中野英幸内閣府大臣政務官は「政府は総力をあげて外交、教育、啓発などを展開し、一歩も引くことなく、毅然とした態度でわが国の立場を韓国に伝えていく」と述べ、自民党からは高階恵美子、新藤義孝、島尻安伊子、鈴木憲和、藤 原崇、立憲民主党は重徳和彦、国民民主党は前原誠司の7人の国会議員が参席し、各代表が挨拶し、細田衆議院議長のビデオメッセージが紹介されました。式典では、竹島問題を所管する政府組織の設置や国際司法裁判所への提訴などを求める特別決議が採択され、島根県立大学の客員教授を務める下條正男竹島問題研究会座長が「竹島問題で学んだこと」と題する講演を行いました。また、記念式典に先立ち６回目となる「国民交流会」が開催され、60人がグループ討論を行いました。コロナ禍で３年ぶりとなった意見交換では、不安定な国際情勢もあって日本の外交姿勢に対する疑問や中国や北朝鮮の軍事的脅威などに関わる意見が多くありました。
２月２１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、内藤芳秀議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の３人が質疑を行いました。内藤議員は、「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業」「少子化対策」「島根県の林業政策」などについて、吉野議員は、「出産・子育ての伴走型相談支援」「Ruｂｙの活用」「人を大切にする経営」「奨学金返還支援」「デジタル技術の活用」などについて、大国議員は、「知事の政治姿勢」「教職員の長時間労働と働き方改革」「子育て支援の充実」「畜産の危機打開」「会計年度任用職員の処遇改善」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、政府の子育て支援について「国の政策は出生数の増加や子育て環境の改善を脇に置いた現金給付に向かっており、政策効果の発現は疑問」とし、人財塾について「人材確保が困難な中で業種や法人の区別なく人にやさしい経営手法を学ぶ機会は意味のあること」、教育費の支援について「近年の大学入試は知識プラスαが必要で、学校だけでの学習では対応でず、大学入学前の負担が大きいことが問題」と述べました。安食健康福祉部長は、分娩料について「県内産院の平均は421,378円で、全国は454,599円、隣県の鳥取は357,443円」、西村農林水産部長は、造林について「赤字が続いた造林事業はウッドショックもあって令和2年に10aあたり10万円の黒字となり、令和3年は17万円の利益の試算となってきている」などと答弁しました。