2月27、28日、島根県議会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の4つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「貸付金の返済債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」と一般事件案の「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」および「令和5年度島根県一般会計予算」など予算案12件の議案審査と労働委員会、商工労働部、農林水産部の所管事項の調査を行いました。予算案に関わる審査では、電気代をはじめとするエネルギーコストや金属材料、飼・肥料、食品などの高騰による事業者の収益悪化や給与、賃金の改定などについての質疑が多く、コロナ禍から需要回復が遅れている飲食業への支援を求める意見や国の『海業の振興』に呼応して疲弊のすすむ海岸地域の漁港を有効活用すべきとする意見、採算が厳しいとされている酪農への政府対応を求めるべきとする意見などがありました。所管事項調査では、商工労働部から「コロナ感染、原油・資材高騰の状況」「全国旅行支援の状況」、農林水産部から「『美味しまね認証』の推進」「第8次島根県栽培漁業基本計画の策定」 などについて、それぞれ報告、説明があり、農業産出額については販売額よりも採算性や付加価値重視に視点を移行させるべきとする意見がありました。