９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日日）が行われました。この日は河内大輔議員、森山裕介議員、中村殉議員 （自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員(公明党)の４人が質疑を行ないました。河内議員は、「熱中症対策」「知事公舎のありかた」「メガソーラーの環境アセスメント」などについて、森山議員は、「観光政策」「人材の活用」「若者に対する主権者教育」などについて、中村議員は、「リーダーシップ」「境港のクルーズ船対策」「県立プールの整備」「公安職の募集」などについて、岡崎議員は、「島根和牛の支援」「学校図書館の充実」「熱中症対策」などについて、知事や関係部局長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、若者の投票行動について「若年世代は直接行政と関わりが少ないという側面があり、『出向く』という意識も必要」、知事公舎について「自分は松江市内に自宅を有しており、任期中に公舎に入居の考えはなく、維持管理費等を勘案すると今年度内で用途廃止をするのが妥当と考える」と述べました。藤井地域振興部長は、出雲‐成田便等の見込みについて「ジェットスタージャパンの就航はコロナ禍からの業績回復如何で、台湾便は当面、連続チャーター便の実現を働きかける」、西村環境生活部長は、再生可能エネルギーの環境アセスメントについて「現行の発電規模30,000㎾かつ開発面積50ｈa以上の県の基準は変更せず、検討中である国の動向を注視する」とし、野村農林水産部長は、屠畜場の機能強化について「県内施設で欧米への輸出に必要な衛生基準を満たす施設整備はコストの面から難しく、島根和牛の輸出はオールジャパンで対応する」、安食健康福祉部長は、熱中症予防について「朝食の摂取や水分補給、冷房機器の適切使用を広報している」、野津教育長は、学校での対応について「熱中症防止ガイドラインに熱中症警戒アラート発令中の行事や野外活動、部活動などの対応マニュアルを追加し、製氷機や熱中症計などの積極的活用を督励している」などと答弁しました。
９月２０日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は岡本淳議員、出川桃子議員 （自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。岡本議員は、「災害に強い県土づくり」「水産振興」「鳥獣被害対策」などについて、出川議員は、「図書館のあり方」「一畑百貨店の閉店問題」などについて、岩田議員は、「いじめの防止対策」「ガソリンの高騰とEVの普及」などについて、大国議員は、「防災・減災対策」「自衛隊の職場体験」「賃上げの促進」「高等教育の負担軽減」「熱中症対策」などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、国土強靭化について「災害に強い県土づくりは極めて重要な政策で県庁一体となって進める」とし、政府の燃油対策について「『価格高騰に対する機動的な対処』という閣議決定を放置した政府の不誠実な対応が価格上昇を招いた要因」とし、トリガー条項について「制度の凍結は１兆円を超える国税収入の減が予測され、県財政への懸念が生ずるおそれがある」、県立図書館について「島根県の人口規模においては、必ずしも県立図書館が狭小で、資料やサービスの現状が劣悪とは考えていない」と述べました。野村農林水産部長は、認定漁業者について「令和からの３年間に年間７２０万円を超える新規事業者は２６人、４００万円超は５５人」、沿岸漁業について「漁業者はこの２０年間で1,400人に半減し、登録漁船5,000隻のうち3,200隻が船齢30年を超えている」、新田商工労働部長は、一畑百貨店について「県は閉店決定に至るまでの過程で情報は得ておらず、閉店後の再就職や資金繰り支援を講じる」、野津教育長は、いじめの認知について「いじめ防止対策推進法第28条第1項に基づく調査委員会の設置件数は令和元年が14件、2年9件、3年19件」、読書通帳機について「県外で導入実例がある図書館から関係者を招いて実情を聴取する」などと答弁しました。
9月１９日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われました。この日は吉田正紀議員（自民党議員連盟）、原拓也議員 （自民党ネクスト島根）、岸道三議員(民主県民クラブ)、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行ないました。吉田議員は、「少子化対策」「デジタル教育」「地域産業の方向性」「離島の暮らしの安全確保」などについて、原議員は、「VIVANTの聖地巡礼」「次世代産業の誘致」「インバウンド戦略」「田んぼダム」などについて、岸議員は、「有機農業の推進」「特定事業主行動計画」「県財政の状況と課題」などについて、成相議員は、「教育問題」「農業問題」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、VIVANTについて「島根県が全国放映されるドラマの重要な要素となる舞台とされたことに感謝する」とし、国の子育て支援について「若年世代が結婚に至らない要因に経済的な面があることは自明で、若者の貧困の問題の解決は少子化を克服する上で大きな政策課題となる」と述べました。森本防災部長は、モニタリングポストについて「県では島根原発の30km圏内にモニタリングポストを設置しているが、隠岐地域では国が全国１０か所に設置した施設で観測・運用が行なわれている」とし、新田商工労働部長は、VIVANTの撮影地について「１０月にJTBによるツアー販売があると聞いており、県の媒体等を通じて積極的な対外発信を考えたい」、野村農林水産部長は、田んぼダムについて「水田面積は３０年間で約7,500ｈaの減で750万ｔの遊水面積が消失したとの試算もあるが、農地の形状は様々で、市町村の取り組みには濃淡があり、まずは農業者の理解を得る必要がある」などと答弁しました。