９月２５日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、池田一議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（自民党ネクスト）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。池田議員は「島根かみあり国スポ・全スポ」「専門人材の活用」「少子化対策」などについて、久城議員は「農業の担い手対策」「産品の販路と物流の確保」などについて、多々納議員は「気候変動と適応計画」「土地利用計画」「少子化対策」「出雲空港の整備」「８の字ルートの整備促進」などについて、吉野議員は「『逃げ遅れゼロ』対策」「暗渠の防災対策」「共働き・共育ての推進」「生活困窮者の就労支援」などについて、知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、国の少子化対策について「保育料や高校の授業料無償化、子供手当の増額が実施されたが、都市圏では進学に伴う学習塾費用や大学授業料などの支出が増大し、非正規雇用の拡大などによって所得が伸び悩む中で直近25年間で税や社会保険などの租税負担率は17％程度上昇しており、子育て・若年世代の可処分所得が減少していることが政策効果が発現しない一因」とし、8の字ルートについて「圏域の官民で構成する推進団体と協調して早期整備を国へ働きかける」、出雲空港について「現在は地元関係者の理解を得て運用時間の延長に向けた準備を進めている段階で、コロナ感染で航空業界をめぐる状況が大きく変容していることもあり、直ちにターミナルビルの改修に着手する状況にはない」と述べました。籏野総務部長は、県職員の男性の育休取得について「取得率は64.6％で、５日未満が3.3％、２週間未満16.7％、１か月未満51.1％、６か月未満23.9％、６か月超5.0％」とし、森本防災部長は、豪雨時の避難について「土砂災害警戒区域における本年７月のレベル４および５の避難指示は延べ456,000人に発令され、133避難所に199人が避難した」、日下女性活躍推進統括監は、県内女性の有業率について「2022年の統計では、25～29歳で86.2％、30～34歳が88.7％、35～39歳が87.3％、40～44歳が87.6％で、上昇傾向が続いている」、西村環境生活部長は、くにびき国体の補強選手について「教員65人、県職員21人、市町村職員3人、民間企業100人の合計198人」などと答弁しました。
大相撲秋場所は、大関貴景勝が優勝決定戦で前頭15枚目の熱海富士を下し、全休明けの場所を４場所ぶり４度目の優勝でカド番脱出を果たしました。千秋楽の結びと優勝決定戦を裁いたのは、出雲市出身で高田川部屋所属の立行司、第41代式守伊之助（本名；今岡英樹）さんで、威風堂々の立ち回りや呼び上げ、勝ち名乗りの発声は超一流とされ、相撲文字の揮ごうや絵画にも高い評価があります。伊之助さんは、少年時代に大関前の山にあこがれ、弟子入りを志望したものの体格が規定に達しないため行司となり、1975年5月場所で初土俵を踏み、2012年1月場所に11代式守勘太夫を襲名、2013年4月にに三役格に昇進し、2018年12月に立行司の第41代式守伊之助を襲名して、現在に至っています。大相撲の行司は、審判規則で「行司が審判に際しては、規定の装束（直垂、烏帽子）を着用し、軍配を使用する。」とされており、行司の格は軍配の房と直垂の菊綴の色で示され、立行司の木村庄之助は『紫』、式守伊之助は『紫白』、三役格『朱』、幕内格『紅白』、十両『緑白』、幕下以下『緑または黒』と決められています。伊之助さんの軍配には出雲市の市章である『出』のロゴマーク、装束も主として『出雲』の文字やロゴマークの刺繡が施されたものを着用されています。隠岐の海関の引退でTVの相撲中継から「島根県隠岐郡隠岐の島町」とのアナウンスは聞かれなくなりましたが、毎日の取り組みの結び２番で無言の郷土愛が画面に映し出される様は『感謝』で、6年9月までの在任中に最高位への昇進を願っています。
９月２２日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、中島謙二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。中島議員は「歯科食育」「がん対策」「磯焼け対策」などについて、田中議員は「高齢者の社会参画」「介護人材の確保」「認知症対策」「自死予防」「県内製造業の活性化」などについて、角議員は「省エネの推進」「夜間中学」「定住外国人の日本語指導」「校務支援システム」などについて、尾村議員は「就学援助制度」「島根原発１号機廃止措置変更願い」「山口県上関町の中間貯蔵施設建設計画」「核燃料サイクル」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、磯焼けについて「様々な要因によって藻場の消失が進むことは海岸環境の変容や沿岸漁業の衰退要因となるおそれがある」とし、がん検診について「がんは国民の２人に１人が罹患し、死亡原因のトップを占めるが、早期発見により治癒する可能性が高いことから、積極的な検診と2次検診の受診を広報する」と述べました。安食健康福祉部長は、自死について「県内では平成30年は108人、令和１年110人、２年124人、３年103人、４年105人で、70％が40歳以上」、自死予防のゲートキーパーについて「平成21年からの講習受講者は11,733人で、職場単位での受講が主となっている」、野津教育長は、日本語指導について「令和5年5月1日現在で定住外国人は71か国、9,100余人で、日本語指導が必要な児童・生徒は小学校131人、中学校76人」、夜間中学については「長期欠席などによる学び直しは、教科ごとに対応可能な宍道高校と浜田高校定時制・通信制での学習が優位で、指導要領に定める教科履修が必要となる夜間中学よりも個々のニーズに叶うと考える」などと答弁しました。