３月１２日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長；以下「委員会」）が開催されました。この日の所管事項調査では、隠岐汽船が所有する「フェリーしらしま」の代船について、令和8年をめどに新船を隠岐広域連合が約50億円をかけて建造、所有し、隠岐汽船に廉価（年間5,000万円程度）でリースする「上下分離方式」で対応する基本方針が報告され、委員間協議では、令和3年5月臨時会で設置されて以降の２年間の調査活動に関わる意見交換を行いました。島根県の人口は、昭和３０年の929,066人をピークに減少が続いていますが、島根県過疎地域持続的発展方針や島根県離島振興計画の策定に関する意見聴取、県内における空き家や耕作放棄地、鳥獣被害、生活交通確保など諸課題の状況に関する現地調査、県外における先進事例や秀逸事例の視察などの結果から、過疎化・少子高齢化の進行が顕著な中山間地域・離島においては、地域の担い手が不在となり、生活機能の維持が大きな課題となっている地域が少なくないことから、第５期中山間地域活性化計画を着実に実行するとともに、次期計画の策定にあたっては「小さな拠点づくりの推進」や「ＤＸの推進」「中山間地域を支える産業の振興」「多面的機能の維持・保全・発揮」「新しい人の流れづくり」「離島振興」など、６つの視点から次世代の人材の確保・育成や関係人口の拡大などを重点的に進めるべきとする内容の委員会の調査報告を取りまとめました。