２月２５日、東京永田町の自民党本部で全国政務調査会長（政調会長）会議が開催され、党本部の萩生田光一政調会長をはじめ正副会長や各部会長などを務める国会議員２３人の政調スタッフと４７都道府県連の政調会長が政策対話を行いました。はじめに岸田文雄総裁が「春の衆参補欠選挙と統一地方選挙は今後の政局を左右する可能性がある極めて大切な政治決戦であり、『地域こそ自民党のいのち』との思いで全力を尽くす」と挨拶し、萩生田政調会長は「我が党は令和５年の運動方針に『強い経済と豊かさを実現し、日本を守る重点政策』として国際秩序を守るための防衛力整備や人口減少を食い止めるための次世代投資など５つの柱と物価高騰やエネルギー危機への対応やDXおよびGXの戦略的な推進など２５項目の重点事項を掲げた」とし、「今春の統一地方選挙のスローガンは『地域の声で新たな日本へ』とする」と述べました。意見交換では、地方組織から「農林水産物の輸出品目の拡大」「保育士の配置基準改訂」「自衛官の処遇改善」「LGBTへの対応」「燃料や飼・肥料価格の高騰対策」「子育て支援の抜本対策」などについて質疑があり、電力会社から提出されている電気料金改定について「先ずは値上げの前に不用不急の事業見直しや経費の節減など目に見える経営努力を求めるべき」、LGBTについて「差別や偏見の見地からではなく、『理解・促進を図る』という観点を重視した議論をすべき」などとする意見がありました。また、この日は党本部で推薦証交付式が行われ、岸田総裁、麻生副総裁、茂木幹事長など党本部役員と細田重雄会長など県連役員が見守る中、今春の知事選で再選を目指す丸山達也知事に推薦証と「祈必勝」の色紙が渡されました。