２月２１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、内藤芳秀議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の３人が質疑を行いました。内藤議員は、「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業」「少子化対策」「島根県の林業政策」などについて、吉野議員は、「出産・子育ての伴走型相談支援」「Ruｂｙの活用」「人を大切にする経営」「奨学金返還支援」「デジタル技術の活用」などについて、大国議員は、「知事の政治姿勢」「教職員の長時間労働と働き方改革」「子育て支援の充実」「畜産の危機打開」「会計年度任用職員の処遇改善」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、政府の子育て支援について「国の政策は出生数の増加や子育て環境の改善を脇に置いた現金給付に向かっており、政策効果の発現は疑問」とし、人財塾について「人材確保が困難な中で業種や法人の区別なく人にやさしい経営手法を学ぶ機会は意味のあること」、教育費の支援について「近年の大学入試は知識プラスαが必要で、学校だけでの学習では対応でず、大学入学前の負担が大きいことが問題」と述べました。安食健康福祉部長は、分娩料について「県内産院の平均は421,378円で、全国は454,599円、隣県の鳥取は357,443円」、西村農林水産部長は、造林について「赤字が続いた造林事業はウッドショックもあって令和2年に10aあたり10万円の黒字となり、令和3年は17万円の利益の試算となってきている」などと答弁しました。