２月２２日は「竹島の日」。平成１７年の２月定例県議会で条例制定してから19年目となり、松江市の県民会館で１８回目の竹島の日記念式典（竹島・北方領土返還要求島根県民大会）が開催され、県内外から200人が参加しました。主催者挨拶で丸山達也島根県知事は、「政府に竹島問題を外交交渉の場で議論するよう強く要望する」と訴え、来賓挨拶で中野英幸内閣府大臣政務官は「政府は総力をあげて外交、教育、啓発などを展開し、一歩も引くことなく、毅然とした態度でわが国の立場を韓国に伝えていく」と述べ、自民党からは高階恵美子、新藤義孝、島尻安伊子、鈴木憲和、藤原崇、立憲民主党は重徳和彦、国民民主党は前原誠司の7人の国会議員が参席し、各代表が挨拶し、細田衆議院議長のビデオメッセージが紹介されました。式典では、竹島問題を所管する政府組織の設置や国際司法裁判所への提訴などを求める特別決議が採択され、島根県立大学の客員教授を務める下條正男竹島問題研究会座長が「竹島問題で学んだこと」と題する講演を行いました。また、記念式典に先立ち６回目となる「国民交流会」が開催され、60人がグループ討論を行いました。コロナ禍で３年ぶりとなった意見交換では、不安定な国際情勢もあって日本の外交姿勢に対する疑問や中国や北朝鮮の軍事的脅威などに関わる意見が多くありました。