２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「知事の所信表明および施政方針」「人口問題」などについて、角議員は「県民との対話」「生活や仕事に困難を抱える人への支援」「地域医療構想」「地域の暮らしを支える公共交通の確保」「公務員の兼業」などについて、遠藤議員は、「手話言語条例の制定」「サイバー攻撃」「相続登記の義務化、所有者不明土地対策」「学校図書館司書」「奨学金返還支援事業」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、県民との対話について「自らはもちろんだが、職員にも現場や県民から生の声を見聞きすることが重要と伝えている」とし、険しい表情での会見については「東西に長く、離島を抱える県の厳しい状況に言及することが多く、笑顔になりにくい事情がある」と述べました。大田政策企画局長は、人口予測について「社会減が±0であれば、2040年は53.4万人、2060年は44.7万人と見込むが、現状の社会減（若年層の減）が続くと51.3万人、40.3万人となる」とし、県内の大学、専修学校について「大学、高専4施設の令和4年度定員1,937人の入学者は2,011人で県内出身は38.5％、専修学校14校の定員1,600人の入学者は922人で、県内は73.5％」、藤井地域振興部長は、県内のタクシーについて「事業者数は平成29年の101から令和3年の94、保有車両は1,436台から1,139台、利用者は515万人から270万人に減少している」、安食健康福祉部長は、婚姻などについて「婚姻数は平成12年の3,772件から令和3年の2,336件に、結婚年齢は男性28.3歳から30.4歳、女性は26.6歳から29.0歳、出生数は6,522人から4,415人、第1子の分娩年齢は20代が71.7％から51.5％、30代が24.5％から44.2％、40代が0.9％から2.8％となっている」、不妊治療による出生は「平成22年は2.7％、令和2年は7.2％で14人に1人が人工受精ベビーにあたる」、田中商工労働部長は、給与について「県内企業の平均は給与は259,000円で全国平均は307,300円、東京都は364,000円。高卒の初任給は167,000円、短大卒183,000円、大卒209,000円などとなっている」などと答弁しました。