２月２日、松江市内のホテルで第７８回島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；丸山達也島根県知事）が開催され、島根県、松江市、出雲市、安来市および雲南市の行政、議会、各種団体から選出された委員と事業者の中国電力の関係者など９０名が出席しました。丸山知事は「安対協は島根県にとって島根原発に関わる問題の住民意思を量る上で極めて貴重な機会と考えている」とし、中国電力の北野立夫島根原子力本部長は「当社は２号機の再稼働に向けての準備を進めているが、事業用電力に関わるカルテルの指摘を受けたことについてはまことに申し訳なく存じている」と挨拶しました。この日の会議では、事業者（中国電力）から島根原子力発電所１号機の廃炉に向けた取り組みや２号機の設備工事の進捗状況などについて現状説明があり、再稼働の見通しについては２０２４年１月を念頭にしていることが示されました。また、島根県からは、令和４年度に実施した原子力防災訓練や島根原子力発電所周辺環境放射線等調査の報告があり、２号機の再稼働に伴う国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が40,000千円追加され、別途10,000,000千円が新規に交付されることが明らかにされました。質疑では、中国電力の法令順守に関わる姿勢やプルサーマル運転に関わる住民説明会の必要性、住民の避難訓練の実効性確保などについて意見がありました。