このこのところ諸物価高騰の影響が顕著となってきていますが、松江市内のホテルで開催された一畑電車沿線地域対策協議会（「沿対協）会長；藤井洋一島根県地域振興部長）の臨時総会で鋼材価格の大幅上昇による一畑電車の新造車両建造計画の変更が討議されました。沿対協は、イギリスなどで導入されている電路(線路)や客車などの設備を行政が整備し、運行を事業者が担う『上下分離方式』を採用することで電車の安定運行を図るとする目的で設置され、島根県と一畑電車の沿線自治体である松江市、出雲市および事業者の一畑電鉄㈱の4者が構成団体となっています。この日の会議では、1両あたりの建造費が当初見込みの255,000千円から418,000千円となり、建造費用の支援を18億円から24億円に増額する必要が生じたため、2024年から2か年で導入するとしていた計画を1年延伸することが了承されました。一畑電鉄の足達明彦社長は、コロナ禍で大きく減少していた観光客の電車利用が令和初年の80％程度まで戻りつつあり、「電車の快適性とサービスの向上が利用者の維持には欠かせない要素であり、社員一丸となって沿線の皆様の期待に応えたい」と述べ、松江市の上定市長からはウィズコロナに向けたインバウンド客の取り込みのため、台湾などへのミッション参加やＷEBなどを活用した情報発信の強化を求める意見がありました。