1月23日、自民党島根県連の政調会と青年局の役員が島根県立松江南高等学校探求化学科2年有志と政策対話を行ないました。松江南高探求科は「若者の政治的関心を高めるには」のテーマで活動する中で、若者は比較的に教育的関心が高いとして、大学進学時の奨学金のあり方について考察した結果、「奨学金の給付や返済に対する成果主義の導入」や「国の教育予算拡充や複数の奨学金受給を可能にする返済条件の緩和や減免の検討」を求めるべきと結論付け、その主たる理由を、諸外国に比べて奨学金の給付額が小さい事や卒業後の給与水準に関わりなく返済額が一定とされていることを不合理と感じる人が少なくないことを挙げています。確かに、医師や看護、介護、保育などの職種で条件を付した給付型の奨学金制度はありますが、日本での奨学金制度は学生支援機構にある『貸与』が一般的で、高等教育を受けた人の社会への貢献度合よりも受益（経済的な利益）が重視されたものとなっており、教育機会の平等を保障するための生活困窮世帯に対する教育費の給付とは明確に区別されています。少子化の中で相対的に高まってきている若者自体の社会的価値を評価すれば、貸与・給付額の大幅な増額や返済条件の見直しをすべきとする意見は一考の余地があり、同日に開会した通常国会での岸田首相の施政方針で次世代支援が大きく取り上げられたことを背景に、高校生の思いに応える新たな制度設計に期待するところです。