６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は生越俊一議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。生越議員は、「知事の２期目に臨む抱負」｢結婚支援の強化｣｢ＡIの普及｣などについて、坪内議員は、「江津地域の高校再編」「路線バスの存廃」「ふるさと納税」などについて、河内議員は、「教員問題「島根創生計画」｢県民会館の改修｣｢かみあり国スポ、障がい者スポーツ大会｣「県有施設のトイレ」などについて、尾村議員は、「保育所の不適切保育事案」｢マイナ保険証｣「教員をめぐる問題」｢最低賃金の引き上げ｣｢島根原発２号機の再稼働｣などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、２期目に臨む決意について「コロナ対応や物価高騰対策を優先させたとは言え、人口減少に抗う政策遂行が効果をあげたとは言い難く、『笑顔で暮らせる島根』の創造に向け、県庁、県議会の総力を結集して臨みたい」と述べ、保育所での不適切保育事案については「状況を備に承知をしてはいないが、必ずしも虐待とは言えないのではないか」との見解を示しました。籏野総務部長は、県職員の離職について「中途での退職は全体の１％程度」とし、野津教育長は、教員の離職について「令和４年度に７０人が中途退職し、うち２０代が３１人で、他職種への移動や他県での勤務、結婚などが主たる理由」、江津地域の高校再編について「令和10年度を目処に江津高校と江津工業高校の統合を検討している」とし、と答弁しました。
６月２０日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は大屋俊弘議員、池田一議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行なう予定でしたが、池田議員は質疑を保留しました。大屋議員は、「『隠岐の日』と『石見の日』の状況」「米軍機の低空飛行訓練」「浜田海上保安部の機能強化」｢島根県警西部庁舎｣などについて、原議員は、「国の財政資金の交付見込み」｢ネーミングライツ」「スサノオマジックの支援」｢境港出雲道路｣｢ＬGBTQの理解増進｣などについて、白石議員は、「性暴力被害の防止」｢ＩCT教育｣「大型風力発電」「島根原発２号機の再稼働」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、米軍機の低空飛行訓練について「国際情勢から飛行訓練の中止が難しいとするならば、国は、著しい騒音によって生活に支障が生じている状況に対する対応を執る義務がある」とし、しまねパートナーシップ宣言について「住む人々にとってこの地域が優しく温かい地域であることの表明となる」、ネーミングライツについて「利害得失を勘案した上で、可能となる対象施設の検討を進める」などと述べました。西村環境生活部長は、島根スサノオマジックについて「ホームゲーム開催による経済効果は約４億円と見込むが、島根県西部の試合開催は施設基準を満たす試合場が無いため難しい」と答弁しました。
６月１９日、島根県議会６月定例会は各派代表質問が行われ、自由民主党議員連盟は五百川純寿議員、自由民主党ネクスト島根は嘉本祐一議員、民主県民クラブは須山隆議員が６月１２日に行われた知事の所信表明や令和５年度補正予算など提出議案に対する質疑を行いました。五百川議員は「県民本位の県政を実現するために政党や会派を超えて人口減少という政治課題に知事と県議会が一体となって取り組む必要がある」と切り出し、「知事の２期目の県政に臨む決意」や「県土論」「コロナ禍からの切り替え方策」「財政運営方針」などについて、嘉本議員は「石見・隠岐振興」「女性活躍」「雇用の創出」「教員確保」「公共交通の支援」などについて、須山議員は「情報発信」「チャットGPT」「かみあり国スポ」「物価高騰」「道路整備の方向性」「特殊詐欺防止対策」などについて、知事をはじめ担当部局長、教育長、女性活躍推進統括監および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、「人口減少を克服するには、出生率の低い都会から若い人たちを地方に誘導する国の施策が不可欠であり、出産・子育てに関わる財源を遍く一般に求めるのではなく、利益を上げている都市部の大企業に求めるべき」と述べ、アフターコロナについては「現下の状況は、コロナ禍からの回復よりも物価の高騰による収益の悪化と実質賃金の目減りが大きく、そうした対策をしっかりと執る必要があると考えている」ことが大切だ」などと答弁しました。なお、この日の本会議では、冒頭、園山議長と丸山知事が去る6月11日に逝去した青木幹雄元内閣官房長官に対する弔意を表明しました。