６月２０日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は大屋俊弘議員、池田一議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行なう予定でしたが、池田議員は質疑を保留しました。大屋議員は、「『隠岐の日』と『石見の日』の状況」「米軍機の低空飛行訓練」「浜田海上保安部の機能強化」｢島根県警西部庁舎｣などについて、原議員は、「国の財政資金の交付見込み」｢ネーミングライツ」「スサノオマジックの支援」｢境港出雲道路｣｢ＬGBTQの理解増進｣などについて、白石議員は、「性暴力被害の防止」｢ＩCT教育｣「大型風力発電」「島根原発２号機の再稼働」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、米軍機の低空飛行訓練について「国際情勢から飛行訓練の中止が難しいとするならば、国は、著しい騒音によって生活に支障が生じている状況に対する対応を執る義務がある」とし、しまねパートナーシップ宣言について「住む人々にとってこの地域が優しく温かい地域であることの表明となる」、ネーミングライツについて「利害得失を勘案した上で、可能となる対象施設の検討を進める」などと述べました。西村環境生活部長は、島根スサノオマジックについて「ホームゲーム開催による経済効果は約４億円と見込むが、島根県西部の試合開催は施設基準を満たす試合場が無いため難しい」と答弁しました。