６月２７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、野津直嗣議員、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。吉田議員は「小さな拠点づくり」「国民スポーツ大会のレガシー」「離島の廃棄物対策」などについて、野津議員は「原発特措法」「起債の活用」「関西万博への対応」「起業・創業支援」「少子化対策」「一畑百貨店の閉店への対応」などについて、岡本議員は「農業振興」「事業者支援」などについて、岩田議員は「企業支援と給与の引き上げ」「不登校対策」などについて、大国議員は「出張旅費の支給方法」「保育所の虐待事案」「子育て支援」「国民健康保険料の均等割」「加齢性難聴」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、みなし大企業に対する特別高圧の電気料金支援について「大企業の出資下にある企業がコストアップを転嫁できないとは考えにくいが、実情を調査してみる」とし、半官半Xについて「海士町では町職員が民間や地域に必要な労務提供を行っている例があるが、県職員の取り組みとして行うことは想定をしていない」、原発特措法の対象地域拡大について「現行ルールでの立地自治体の位置付けを変更（拡大）することは限られたパイの奪い合いになる可能性が強く、島根県としては国に対し、周辺自治体を対象とした新たな財政措置を講ずるよう要望をしている」と述べました。藤井地域振興部長は県内集落について「世帯数が１０戸未満で、高齢化率が５０％を超える集落は１５０を超えている」とし、新田商工労働部長は、一畑百貨店の閉店に伴う対応について「県としては松江市、一畑グループと協調して対策チームを設置し、従業員の雇用継続や取引事業者の不安解消に努める」、野津教育長は、県内の不登校について「公立、私立を含めて、小学校、中学校、高等学校および養護学校の不登校は３００人を超え、逐年増加傾向」、教職員の支援について「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーおよびスクールロイヤーの適切な配置により、学校の業務支援を深化させる考え」などと答弁しました。
６月２３日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は池田一議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。池田議員は、「知事の政治姿勢」「放課後児童クラブ」「地域の役割と市町村連携」「国民負担の増加」「農業政策」などについて、福井議員は、「国と地方の関係性」「選挙の投票率向上」「しまね暮らしの推進」「土木行政」などについて、中村議員は、「買い物支援」「2024年問題」「県内の第１次産業支援」「中海の利活用」「森林管理」などについて、吉野議員は、「島根創生」「非常用発電装置の設置状況」「視覚障がい者の支援」「生活困窮者自立支援事業」「インフラの老朽化対策」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、政府の子育て支援について「好調な大企業の収益増による過去最大の国税収入がある中で、子育て支援の財源を『公平』を理由にした国民皆負担の方向が打ち出されたことは『強者の理論』ではなはだ不合理」と述べ、視覚障がい者への配慮については「音声コードの活用について他県の状況等を調査し、導入を検討する」と述べました。籏野総務部長は、行政計画について「国が立案を求める行政計画は514件で平成初年の約1.5倍」、安食健康福祉部長は、生活困窮者自立支援貸付金について「8,500余件の約25億円の４割が返済免除となっているが、返済を要する対象者の実情に合った支援を県社協、市町村社協に要請している」,野村農林水産部長は森林環境譲与税について「島根県への令和初年から４年間の交付額は378,000千円」などと答弁しました。
６月２２日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は田中明美議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。田中議員は、「島根創生計画」｢小さな拠点づくり｣｢農林水産基本計画｣などについて、久城議員は、「萩石見空港の利用促進」｢デジタル田園都市国家構想への対応｣｢スタートアップ育成5か年計画｣｢第８４回国民スポーツ大会への準備｣などについて、森山議員は、「合計特殊出生率」「こども家庭庁への対応」｢結婚・妊娠・出産・子育ての支援｣｢ふるさと納税｣などについて、角議員は、「公共交通の整備」｢教員の負担軽減｣｢女性活躍｣｢県民の生活満足度｣などについて、知事や関係部長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、JR路線の存続について「国鉄民営化に伴う２４兆円の国民負担のうち１６兆円が未償還であり、JRは経営形態は民間であっても、社会的な責任は全く民間法人とは異なるということを政府、国会のみならず国民世論に訴える必要がある」とし、高校終了までの医療費無償化について「１２歳までの現行制度を１８歳まで延長すると１３億円程度の一般財源を要する」と述べました。野津教育長は、教員の経験者特別採用について「令和４年度の特別採用は４０人で、来年度からは公立のみならず私立学校の現職教員も対象に加える」とし、野村農林水産部長は、水田園芸について「必ずしも推奨作物６品目にこだわらず、マーケットインの視点を持ってコメからの転換を図る」と答弁しました。この日の本会議では、冒頭、園山議長と丸山知事から4月9日に逝去した元島根県芸術文化センター所長で県民栄誉賞の受賞者である澄川喜一先生に対する弔意が表明されました。