６月２７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、野津直嗣議員、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。吉田議員は「小さな拠点づくり」「国民スポーツ大会のレガシー」「離島の廃棄物対策」などについて、野津議員は「原発特措法」「起債の活用」「関西万博への対応」「起業・創業支援」「少子化対策」「一畑百貨店の閉店への対応」などについて、岡本議員は「農業振興」「事業者支援」などについて、岩田議員は「企業支援と給与の引き上げ」「不登校対策」などについて、大国議員は「出張旅費の支給方法」「保育所の虐待事案」「子育て支援」「国民健康保険料の均等割」「加齢性難聴」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、みなし大企業に対する特別高圧の電気料金支援について「大企業の出資下にある企業がコストアップを転嫁できないとは考えにくいが、実情を調査してみる」とし、半官半Xについて「海士町では町職員が民間や地域に必要な労務提供を行っている例があるが、県職員の取り組みとして行うことは想定をしていない」、原発特措法の対象地域拡大について「現行ルールでの立地自治体の位置付けを変更（拡大）することは限られたパイの奪い合いになる可能性が強く、島根県としては国に対し、周辺自治体を対象とした新たな財政措置を講ずるよう要望をしている」と述べました。藤井地域振興部長は県内集落について「世帯数が１０戸未満で、高齢化率が５０％を超える集落は１５０を超えている」とし、新田商工労働部長は、一畑百貨店の閉店に伴う対応について「県としては松江市、一畑グループと協調して対策チームを設置し、従業員の雇用継続や取引事業者の不安解消に努める」、野津教育長は、県内の不登校について「公立、私立を含めて、小学校、中学校、高等学校および養護学校の不登校は３００人を超え、逐年増加傾向」、教職員の支援について「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーおよびスクールロイヤーの適切な配置により、学校の業務支援を深化させる考え」などと答弁しました。