６月２３日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は池田一議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。池田議員は、「知事の政治姿勢」「放課後児童クラブ」「地域の役割と市町村連携」「国民負担の増加」「農業政策」などについて、福井議員は、「国と地方の関係性」「選挙の投票率向上」「しまね暮らしの推進」「土木行政」などについて、中村議員は、「買い物支援」「2024年問題」「県内の第１次産業支援」「中海の利活用」「森林管理」などについて、吉野議員は、「島根創生」「非常用発電装置の設置状況」「視覚障がい者の支援」「生活困窮者自立支援事業」「インフラの老朽化対策」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、政府の子育て支援について「好調な大企業の収益増による過去最大の国税収入がある中で、子育て支援の財源を『公平』を理由にした国民皆負担の方向が打ち出されたことは『強者の理論』ではなはだ不合理」と述べ、視覚障がい者への配慮については「音声コードの活用について他県の状況等を調査し、導入を検討する」と述べました。籏野総務部長は、行政計画について「国が立案を求める行政計画は514件で平成初年の約1.5倍」、安食健康福祉部長は、生活困窮者自立支援貸付金について「8,500余件の約25億円の４割が返済免除となっているが、返済を要する対象者の実情に合った支援を県社協、市町村社協に要請している」,野村農林水産部長は森林環境譲与税について「島根県への令和初年から４年間の交付額は378,000千円」などと答弁しました。