６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は生越俊一議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。生越議員は、「知事の２期目に臨む抱負」｢結婚支援の強化｣｢ＡIの普及｣などについて、坪内議員は、「江津地域の高校再編」「路線バスの存廃」「ふるさと納税」などについて、河内議員は、「教員問題「島根創生計画」｢県民会館の改修｣｢かみあり国スポ、障がい者スポーツ大会｣「県有施設のトイレ」などについて、尾村議員は、「保育所の不適切保育事案」｢マイナ保険証｣「教員をめぐる問題」｢最低賃金の引き上げ｣｢島根原発２号機の再稼働｣などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、２期目に臨む決意について「コロナ対応や物価高騰対策を優先させたとは言え、人口減少に抗う政策遂行が効果をあげたとは言い難く、『笑顔で暮らせる島根』の創造に向け、県庁、県議会の総力を結集して臨みたい」と述べ、保育所での不適切保育事案については「状況を備に承知をしてはいないが、必ずしも虐待とは言えないのではないか」との見解を示しました。籏野総務部長は、県職員の離職について「中途での退職は全体の１％程度」とし、野津教育長は、教員の離職について「令和４年度に７０人が中途退職し、うち２０代が３１人で、他職種への移動や他県での勤務、結婚などが主たる理由」、江津地域の高校再編について「令和10年度を目処に江津高校と江津工業高校の統合を検討している」とし、と答弁しました。