６月１９日、島根県議会６月定例会は各派代表質問が行われ、自由民主党議員連盟は五百川純寿議員、自由民主党ネクスト島根は嘉本祐一議員、民主県民クラブは須山隆議員が６月１２日に行われた知事の所信表明や令和５年度補正予算など提出議案に対する質疑を行いました。五百川議員は「県民本位の県政を実現するために政党や会派を超えて人口減少という政治課題に知事と県議会が一体となって取り組む必要がある」と切り出し、「知事の２期目の県政に臨む決意」や「県土論」「コロナ禍からの切り替え方策」「財政運営方針」などについて、嘉本議員は「石見・隠岐振興」「女性活躍」「雇用の創出」「教員確保」「公共交通の支援」などについて、須山議員は「情報発信」「チャットGPT」「かみあり国スポ」「物価高騰」「道路整備の方向性」「特殊詐欺防止対策」などについて、知事をはじめ担当部局長、教育長、女性活躍推進統括監および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、「人口減少を克服するには、出生率の低い都会から若い人たちを地方に誘導する国の施策が不可欠であり、出産・子育てに関わる財源を遍く一般に求めるのではなく、利益を上げている都市部の大企業に求めるべき」と述べ、アフターコロナについては「現下の状況は、コロナ禍からの回復よりも物価の高騰による収益の悪化と実質賃金の目減りが大きく、そうした対策をしっかりと執る必要があると考えている」ことが大切だ」などと答弁しました。なお、この日の本会議では、冒頭、園山議長と丸山知事が去る6月11日に逝去した青木幹雄元内閣官房長官に対する弔意を表明しました。