１２月１２日、県議会11月定例会は本会議が開催され、国の補正予算成立に伴う物価高騰対策などにかかる令和5年度島根県一般会計補正予算(第8号)など知事提出議案２件と「知事の専決処分事項の議決の一部改正」および「パレスチナ地域における人道支援に関する決議」など議員提出議案２件が追加上程され、１１月２7日の本会議に上程した令和5年度島根県一般会計補正予算(第６号)など8議案と追加上程した3議案および請願１件を所管常任委員会に審査付託しました。令和5年度島根県一般会計補正予算(第８号)の内容は、エネルギー・物価高騰対策に3,122,000千円、医療・介護・障がい福祉分野の処遇改善に478,000千円、林業・木材産業の生産基盤整備に403,000千円、公共事業費に18,286,000千円など、総額223億円となっています。また、この日の本会議終了後には議員研修会が開催され、議員や幹部職員など約８０名が岡山市の認定NPO法人ヒカリカナタ基金の竹内昌彦理事長による「見えないから見えたもの」 とする講演を聴講しました。竹内さんは、終戦後に中国からの引揚船中で罹患した肺炎の後遺症で失明し、差別や偏見に打ち克って東京教育大学に進み、岡山県で盲学校の教員を務める傍らで、講演や執筆活動などを通じて視覚障がい者の支援に取り組み、退職後はNPO法人ヒカリカナタ基金を設立し、発展途上国の子供たちに網膜剥離手術の費用支援や盲学校建設などを行っています。講演では自らの生きざまを語る中で、命の大切さを説き、「他者に対して優しい言葉をかけることができる人となることが、社会に幸せをもたらす第１歩ではないか」と述べました。
１２月１１日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、池田一議員、生越俊一議員、吉田正紀議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の5人が質疑を行いました。池田議員は「自治会活動」「外国人材の受け入れ」「日比谷しまね館」などについて、生越議員は「社会福祉施設の現状と課題」「観光振興」などについて、吉田議員は、「地域交通の確保」「デジタル化への対応」「離島振興」などについて、中村絢議員は、「田舎ぐらし設計ソフト」「ICT総合戦略」「漁港の有効活用」などについて、岩田議員は、「地域交通の維持」「職人技の伝承」「ヘルプマークの普及」などについて、知事や関係部局長、教育長および女性活躍推進統括監などの見解を質しました。丸山知事は、自治会活動について「良好な地域社会を展開する上で欠くことのできない共助組織で、島根創生の基盤と考えている」とし、バス路線について「県内のバス路線は生活交通の要であり、事業者の支援での維持が困難となれば市町村等の有償旅客運送などを検討することになる」、観光庁の『地域と一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化』について「第３回審査で採択されなかった地域を対象に令和４年度において第４回目の公募がされると聞いている」などと述べました。藤井地域振興部長は、町内会の組織率について「令和４年度末で海士町が98.0％、松江市59３％、出雲市58６％」、路線バスの乗務員について「平均年齢56.2歳で、給与月額は227,500円（全産業平均263,100円）」、安食健康福祉部長は、保育園について「認可基準の20人定員を満たさない施設は平成30年31施設、令和5年は42施設」。日下助成活躍推進統括監は、『子育てしやすい職場づくり交付金』について「令和５年１０月までに５１０社の応募があり、時間単位の有給取得や３歳までの子を持つ世代の時短勤務などの制度定着が図られている」、新田商工労働部長は、日比谷しまね館について「令和４年度の入館者は82,158人で、158,000千円の売り上げ実績で、実演販売などのイベント開催は166回」、インバウンドについて「県内への入込は、令和5年1月～7月で22,330人、8月5,950人、9月4,600人」などと答弁しました。
12月8日、出雲市の河下港小津岸壁の臨海工業団地で河下港バイオマス発電所の起工式が執り行われ、関係者が工事の安全と事業の成功を祈願しました。河下港バイオマス発電所は兵庫県姫路市の㈱有馬不動産と東京小平市のサンライトエナジー㈱の共同出資で設立した出雲バイオマス発電㈱（有馬久和代表取締役）が、4,500㎡の敷地に2台のキルン式ガス化溶融プラントを設置し、主として間伐材の木質系チップを燃料に発電を行うもので、出力は1.9Mｗ/ｈで、年間約1,500万ｋｗの電力を供給する計画としており、総事業費は約30億円と見込まれています。この日の起工式は若宮神社の竹下正宏宮司を斎主に安全祈願が行われ、事業者や設計者、施工者などが鍬入れを行い、来賓の周藤あさ子島根県環境生活部次長や山﨑文幸出雲地区森林組合代表理事組合長、小林幹治北浜地区自治会長 などが玉串奉奠を行いました。安全祈願の後に挨拶した事業者の有馬代表取締役は「多くの皆さんのご支援とご協力のおかげで今日を迎えたが、発電事業を通して地元の皆さんに貢献できる施設となるよう全力を尽くす」と述べ、小村和恵出雲市環境エネルギー部長が「ゼロカーボンシティをめざす出雲市にとって、河下港周辺は風力と太陽光およびバイオマス発電所が存置する脱炭素のメッカであり、工事の安全と施設の早期完成および事業の発展を願う」とする飯塚俊之出雲市長のメッセージを読み上げました。施設は、年明けから用地造成、建屋の建設、プラントの据え付けが予定され、順調に推移すれば、令和7年4月に試運転、本格稼働は同年6月を見込むとのことです。