４月15日、JA平田中央支店ど自民党総務会長の森山裕（もりやまひろし）衆議院議員の国政報告会が開催され、JAや土地改良団体の関係者200人が聴講しました。昭和２０年生まれの森山議員は中学校を卒業後に鹿児島市の企業に就職し、働きながら県立鶴丸高校の夜間部を卒業し、23歳で中古車販売業を立ち上げた苦労人で、鹿児島市議会議員を経て1998年の参院選に鹿児島県選挙区で初当選し、2004年4月の鹿児島5区の補選で衆議院議員となり、2007年の財務副大臣（第1次安倍改造内閣）就任を皮切りに、2014年に農林水産大臣（第３次安倍改造内閣）、2017年に自民党国会対策委員長（1534日在職は歴代最長）、2022年に自民党選対委員長、2023年自民党総務会長と、党や政府の要職を歴任され、農政通としての評価が高い森山派の領袖です。講演では、「私の最終学歴は夜間高校卒だが、自民党はまじめに努力する人を正当に評価してくれる組織」と述べ、TPP対策や新農業基本法の骨子を説明する中で「ロシアのウクライナ侵攻により日本の穀物需給の問題点（小麦の8０％、大豆の90％、トウモロコシの99％が輸入）が浮き彫りになったが、近年は中国の輸入量が急増し、日本の必要量確保が難しくなりつつある」とし、「日本は瑞穂の国であり、豊富な水資源を活用した営農が可能であり、圃場の大区画化や機械化、ITの活用を進めるとともに環境を意識した取り組みを徹底することで資源循環と食糧安保を実現できると考える」と述べ、「岸田首相は政治資金を徹底的に透明化する法律改正を明言しており、身命を賭して政治の信頼回復に取り組む」と結びました。
平成28年の4月14日の夜半から１６日未明にかけて阪神・淡路大震災に匹敵する震度7（２回）から震度6強（２回）、6弱（３回）を観測する強い地震が相次いで発生し、熊本県や大分県に大きな被害が出た熊本地震から8年が経過しました。今年、熊本県では、4月14日を「犠牲となった人を悼み、被害を見つめ直す日」と位置づけ、熊本県庁防災センターの祈念碑前で県主催の追悼式が行ったほか、大きな被害を被った益城町では役場や震災記念公園に献花台を設けて犠牲になった人たちを悼む一方で、被災した幹線道路の開通式が行われ、復旧・復興が進んでいることも報道されました。また、地震で損壊し、 解体復旧工事が実施されている国の重要文化財で第三の天守とも呼ばれる熊本城の宇土櫓の一般公開や熊本城のライトアップなどによって、地震の記憶の風化を防ぐ取り組みが紹介されていますが、熊本地震の災害関連死が相次いだことを教訓にした能登地震の被害者支援が行われていることに何故かしら安堵感を覚えるところです。一連の報道に、改めて日ごろの『大難を小難に』『小難を無難に』とする取り組みの必要性を感じました。
４月１１日、島根県議会の全員協議会が開催され、４月１日付けの人事異動で新たな職責を担う職員の紹介などが行われました。会議の冒頭に丸山知事は「本年度は令和７年度からスタートする新たな島根創生計画（５年間）の策定を予定しているが、『合計特殊出生率2.07および社会動態の均衡』とする目標を堅持しつつ、『人口減少に打ち勝ち笑顔で暮らせるしまね』を目指して所要の政策展開を図る考えであり、『都市と地方の格差是正』や『賃上げが地方に波及する取り組み』、『輸入物価を押し上げている円安政策の是正』などを国に求めていく」などと述べ、石原恵利子副知事が「島根創生の実現に注力したい」と挨拶しました。新任の部局長紹介では、井出政策企画局長、木次地域振興部長、美濃環境生活部長、今岡土木部長、勝部病院局長、周藤女性活躍推進統括監、出雲会計管理者、高宮企業局長、柳楽人事委員会事務局長の順に挨拶し、のち各常任委員会ごとに所管部局の幹部（部局長、次長、課長、室長、管理監、調整監など）紹介が行われました。