１２月８日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は大屋俊弘議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の６人が質疑を行いました。大屋議員は、「山陰道（福光・浅利道路）の整備」「子育て支援」「西部地域の医療提供体制」「水産高校の人材育成」「サイバーパトロール」などについて、福井議員は「県内３空港の活用」「少子化対策」などについて、内藤議員は、「島根かみあり国スポ‣全スポの準備状況」について、岡本議員は、「介護支援」「観光振興」「鳥獣対策」などについて、須山議員は、「教員の働き方改革」「県立高校の寄宿舎整備」などについて、大国議員は、「いじめ問題」「不登校児童・生徒の支援」などについて、知事、関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、子育て世代への支援について「平成10年の税や社会保険などの国民負担率は36.2％から令和５年は46.8％に上昇しており、非正規雇用の増加などを考慮すれば、若年世代が結婚・子育てに向かうとは考えにくい」とし、島根かみあり国スポ・全スポの意義について「⓵持続的な競技力強化②スポーツを通じた地域振興や人づくり、③郷土愛や地域の誇りなどの醸成、④障がいの支援と理解促進」と述べました。西村環境生活部長は国スポ・全スポについて「競技会場の整備計画および予算は令和６年度に策定するが、開催経費は90～140億円程度、期間中の来訪者は70万人、経済効果は600億円程度と見込む」、安食健康福祉部長は、石見地域の病院の病床数について「令和４年度末で大田圏域471床（平成28年度667）、浜田圏域922（1,108）、増田圏域688（847）」、野津教育長は、教員の時間外勤務について「令和４年度の１か月あたり平均で、小学校34.6時間、中学校38.8時間、県立学校46.2時間、特別支援学校21.4時間」、寄宿舎の支援について「県立高校の寄宿舎は入寮性１人あたり45万円、市町村が設置するみなし寄宿舎20万円、共同下宿17万円」などと答弁しました。
１２月７日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、久城恵治議員（自民党議員連盟）、岸道三議員(民主県民クラブ) 、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。久城議員は、「教育の魅力化」「公教育のありかた」「人材確保対策」「NPOの支援」などについて、岸議員は、「改正道路交通法への対応」「有害鳥獣対策」などについて、岡崎議員は、「女性の健康支援」「女性のデジタルスキル」「HPVワクチン接種」「不登校対策」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は、人材育成について「しまね産学官人材育成コンソーシアムにおける大交流会などを通じた取り組みを深化させたい」とし、自転車のヘルメット着用条例について「42都道府県の条例はいずれも罰則規定がなく、実効性は限定的と考えており、本県では安全教育の徹底を図る」と述べました。藤井地域振興部長は、特定小型原動機付自転車について「令和5年11月末の県内のキックボードEVの登録は26台」、西村環境生活部長は、NPOについて「県内で1998年から25年間での設立件数は402法人」、安食健康福祉部長は、MSIスコア（簡略更年期指数）について「県のフェイスブックやLINE、ホームページなどで周知を図りたい」、HPVワクチン接種について「令和7年3月までのキャッチアップ接種の対象は17～26歳までの約4,000人」、野津教育長は、教員の欠員について「令和５年度４月１日で37名（小学校14，中学校13、高校７、特別支援3）、11月１日で44名（19,15,9,1）」、高校卒業者の県内就職率は「令和１年76.3％、令和２年78.9％、令和３年78.5％、令和４年79.4％」、野村農林水産部長は、野生鳥獣について「令和４年度現在、県内の農地43,000haのうち荒廃面積は7,100haで、中国山地（県内）のシカの推定生息数は2,752～6455頭（令和4年の捕獲855頭）、ツキノワグマは767～1946頭（117頭）、国の鳥獣対策総合交付金は防護柵などのハード事業に190,000千円、捕獲奨励金などのソフト事業に180,000千円」などと答弁しました。
12月6日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員(自民党ネクスト島根) 、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「江津地域の県立高校再編」「送迎バスの安全確保」「県立公園内の携帯不感知解消」などについて、森山議員は、「不登校支援」「ヤングケアラー」「ライドシェア」などについて、吉野議員は、「PPP（外部委託）の物価高騰対応」「改正障害者差別解消法」「ユニバーサルデザイン」「LGBT理解増進法」「外国人技能実習生の定着」「島根県収入証紙の見直し」などについて、知事や関係部局長、教育長および会計管理者の見解を質しました。丸山知事は、不登校について「過去最多となったことは憂慮すべき事態で、素因となるいじめやハラスメントなどを解消することはもちろん、基礎学力の定着を徹底する必要がある」とし、ライドシェアについて「地域交通の担い手であるバスやタクシー事業者の支援を行った上で、国が示す新しい方策に対応する」などと述べました。藤井地域振興部長は、携帯不感知地域について「居住地域で２８地区、非居住地域で19地区を確認している」、タクシー運転手について「平成２９年度末1,436人から令和4年度末1,065人に減少」、安食健康福祉部長は、ヤングケアラーについて「令和1年の子どもの正確に関する実態調査で小学校で3.8％、中学校で2.9％、高校で2.6％」、送迎バスの安全装置について「措置済は幼稚園で78％、保育園79％、特別支援学校92％、障がい者福祉施設29％」、新田商工労働部長は、外国人技能実習生について「全国の令和４年の失踪者は9,006人（島根県は40人）で、ベトナム人が3分の2」、野津教育長は、不登校のアウトリーチ型支援について「教育支援センターで5施設、市町村教育委員会で3か所が実施中」、通信制高校について「令和4年度の宍道高校の在籍者は1,269人で、うち履修登録者は530人（非活動生徒739人）、浜田高校通信制は237人、170人（67人）」、仁科会計管理者は、島根県収入証紙について「令和８年度をめどに廃止を検討している」などと答弁しました。